《小沢一郎記者会見　2010・9・8》

　民主党代表選の投開票を１４日に控え、民主党の小沢一郎前幹事長は８日、国会内で記者会見し、円高対策について「市場介入も腹に据えてやるべきだ」と述べた。詳細は以下の通り。

　－－今日、円高が進み１ドル＝８３円と急激な円高を見せている。為替政策あるいはデフレ政策、それも政府と日銀との関係が非常に重要になってくるが、為替政策、デフレ政策において小沢さんが総理になった場合、どういった日銀との関係を構築するか

　「大変お待たせしまして失礼をいたしました。今のご質問ですけれども、金融政策は日銀は独立した地位にありますので、それがあのー、政府でいちいち、いろいろ指図するというようなものではないだろうと思っております。ただ、あのー、円高対策にしても、あるいは景気対策全般にしても非常に低金利が続いてまして、金融政策の、でもって、それに対応するのはかなり限界がある、きているんじゃないかというふうに思っております」

　「当面の円高対策といたしましては、私は市場介入も腹に据えてやるべきではないかと思っております。ただ、市場介入といっても日本一国だけでは、各国が円高を容認するという中では、なかなか効果が上がらないというのも事実でありますけれども、そのぐらいの覚悟で金融当局としてはやってもらえたらいいのではないかちゅうのがひとつ」

　「それから、円高というのは、今の円高がどういう理由で起きているかどうかは別として、いわゆる海外の投資にあたっては、非常にいい機会なわけです。特にあのー、資源のない日本にとって資源獲得ということは、ある意味で至上命題だと思うんですが、いろんな報道のなかで結局、グズグズ、グズグズしているうちに中国の、世界各国で資源を中国のほうに先手を打たれてしまったという例もたくさんあるんです」

　「ですから私は思い切って、政府が先導して、でもですね、どういう方法論があるか、僕はその専門家じゃないから分かりませんけれども、基本的考え方として、資源の確保に思い切った投資をすると。これは１０兆円、２０兆円の規模にすぐなりますんで、そういうこともひとつは急激な円高を阻止するひとつのやり方になるんじゃないかというふうに思ってます」

　「それから円高そのものはですね、外需に依存している日本経済にとって非常に痛い、厳しいことであることは間違いないですけれども、特に、ま、大企業はかなりリスクヘッジしてますから、いろんな形で、大企業は、私は十分やっていけると思いますけれども、それを理由にして、社員のリストラとか、あるいはまた中小・零細企業の下請けの仕入れ価格を安くするとか、そういうようなことで、しわ寄せがそっちにいってしまいますんで、その点を特に注意しなきゃいけないと思います」

　「ですから、その意味では長期的には僕は、アメリカがくしゃみすりゃあ、風邪引くっちゅう日本の経済構造が今もって続いている。これをやっぱり内需主導で一定限度の、ま、高成長じゃなくても、成熟した一定限度の成長を維持できるような経済構造に変えていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っておりますが、これは長期的な問題として。当面、ですから、私は現行の予算で準備しております予備費全額、現金と債務負担行為両方ありますけれども、それを早急に執行するということが大事ではないかと思いますし、今言った雇用と中小企業対策の、に、かなり支援をしていかないといけないんじゃないかと思っております」

　「財政の出動は、当面その、予備費で計上した分だけですけれども、今後ますます円高が急速に進むということになれば、やはり国内需要もその意味では作っていかなければなりませんし、景気対策という点では、今、国債の増発ということを即やれと言っているわけではありませんけれども、状況次第ではそういうことも念頭に入れざるを得ない事態になるかもしれません。そのときはそういうときで迅速に判断してやるべきだと。そう思ってます」

　－－両候補について財務官僚出身のある議員に聞いたところ、その議員は菅さん支持としながらも、政策では小沢さんのほうが数十倍上だという答えが返ってきた。ネット上を飛び交っている世論も小沢さんのほうが政策は上だ。ところが記者クラブメディアの新聞、テレビは全く逆だ。インターネット録画サイトにすぐあげることなどが、小沢候補が総理になったあとも必要だと思うが、いかがか

　「僕はあんまり、そういう文明の利器に詳しくないんですけれども、インターネットの占める割合ちゅうのは非常にその、情報交換の中で大きく今なっておりますので、そういう意味では、われわれの主張やこういった会見の模様やら、いろいろなことについて、ネットで配信する、してもらう、あるいはこちら側に情報提供する。そういう必要性はますます大きくなってきたんじゃないかと思っておりまして、今後はこの代表選の結果によらず、私自身も政治生活を続けているとすれば、そういう方法で努力したいと思います」

　－－小沢氏は沖縄の海兵隊の実戦部隊はいらない、現実には２千人しかいないと発言したが、岡田克也外相は１万人の海兵隊がいると言っている。小沢氏は、どういう根拠で話したのか。また米軍普天間飛行場移設問題（沖縄県宜野湾市）はどう決着させようとしているのか

　「海兵隊をはじめ実戦部隊を前線に張り付けておく必要はないというのは、私の意見ではなくてアメリカの戦略の基本であります。ですから、ヨーロッパからも部隊を大きく今、引き揚げつつあると思います。これはアメリカに直接聞いたわけではありませんが、たぶん軍事技術の進歩やら、アメリカの費用対効果の問題やら、いろいろなところからアメリカの世界的な軍事戦略っちゅうのは膨大な兵力を前線を置いとく必要はないというふうな考えになったんだろうと思っております。その意味で私もそういう考え方に賛意を、同意を同じように思っているということでございます」

　「それから、２千人と、え？　１万人いると言ったの？　どこからだれに聞いたというわけではありませんが、かなりの部分はすでにグアムが中心かどうか、これも分かりませんが、海兵隊はほかのところに展開していて、現実には沖縄にいるのは２千人規模だというふうに聞いております」

　「それから、普天間か。鳩山（由紀夫）前首相が国外、最低でも県外と。沖縄の県民皆さんの負担を減らそうということで大変努力をされたわけでありますけれども、最終的に日米合意っちゅうのがなされました。（沖縄県名護市）辺野古への移設ということでありますけれども、ただ、問題は沖縄の県民皆さんがそれを理解していただかないと、いくら合意してもできません。これを強制執行するというわけにもまいりません。そうしますと、アメリカの海兵隊、軍部のほうでは、じゃあこのまま普天間使っていいよ、このまま現状維持だというふうになりかねないということを危惧（きぐ）いたしております」

　「アメリカ政府でも、政治的な判断をされる方を、そういうことは結果としてアメリカにとってもマイナスであるという判断をもっているとは思いますけれども、そうしますと、アメリカ政府もジレンマ。日本にとっても、合意をしたけれども沖縄県民皆さんの理解得られない。いうことになると、両方ともジレンマに陥ってしまってしまうということになったんでは、なんら将来に向けて進展がない」

　「従って、お互いがそういう状況である限り、お互いに、まずは沖縄県民ということですけれども、話をし、米政府とも話をして、何かこの双方の一致を見いだすという以外にないのではないんじゃないかなというふうに思っておりまして、今も話をする前に、こういう方法があると自分で考えて、アイデアがあるわけではありません」

　－－首相に就任した場合、永住外国人の地方参政権付与の法案を成立させる意志があるか。民主党代表選には在日外国人の党員・サポーターに投票権を与えているが、代表になったら見直す考えはあるか。また、当初この会見は各社の単独インタビューを受けるのは厳しいので、ここで１時間たっぷり時間をとるということだったわけだが、一部新聞社のインタビューには応じた…

　「あ、あ、あ、あ、分かりました。はい、はい。これは私が結果がどうあれ、私１人が決める話ではありませんので、あなたもご記憶と思いますが、党内で長時間かけて議論をいたしました。ただ、僕が代表のときに、両論あってなかなかまとまらなかったと。で、答申っちゅうのか、報告っちゅうのか、それは両論併記に終わっているというのが今までの結果でございます」

　「私の個人的な見解としては、永住外国人の地方参政権については、一番の当事者である韓国でも認めております。それからヨーロッパでも、かつて植民地なんかもってたせいもあるんでしょう。そういう人たちがメーンかどうかは分からりませんが、そういうことを認める傾向になってきております」

　「そういうような世界的な考え方の流れと、それから、あまりこういう場では言えないですけれども、私はやはり、税金も納めているわけですので、国政の参加っちゅうのは全然、国籍ない人に認めるわけにはいかないですけれども、地方の参政権ということであれば、そういう世界的な傾向もあるし、一番メーンの韓国自身が認めてもおりますので、その方向で私個人としてはいいんじゃないかと思っておりますけども、これは議論の分かれるところでございますので、なお今後も議論を尽くした上で、それは党内もそうですし、他の党とも、いろいろ意見あるし。それで議論をしていく。さらにしていく必要があるだろうと思っております。それから、なんだっけ」

　「あっ、それは党の機関で決めることでございますので、選管で決めているのか、ちょっと具体的には分かりませんが、党の機関で決めることですので、その機関でもし問題があるとすれば、議論していただければいいんじゃないかと思っております」

　－－靖国神社のいわゆるＡ級戦犯合祀（ごうし）について、小沢さんは分祀論、合祀論、どちらのスタンスに立っているのか。首相になったら靖国神社に参拝するか

　「これはもう以前から、私自分の自説を申し上げております。靖国神社は、戦争でお国のために亡くなって、亡くなった人をまつっているところだと思います。そして、いわゆるＡ級戦犯と呼ばれる方は、戦争そのものの行為で亡くなったわけではありません。政治的責任で、いい悪いは別にして、そういう結果になったわけでありまして、これは靖国神社本来の趣旨とは違うのではないかと思いまして、私は合祀すべきではないと以前から申し上げております。そして合祀される以前には、天皇陛下もきちんと靖国神社をお参りしておりましたし、総理はじめみなさんも確か参拝しておられたんじゃないでしょうか」

　「そのＡ級戦犯の合祀という問題から、いろいろな政治的な議論が出まして、やめになったわけでありますが、私は自分の主張としてそのように考えておりますので、できるだけそういう結果に導いていけるように、その手続きのことは分かりませんが、基本的な考え方として、そういう方向に靖国神社は元の本来のものに返していく方向に努力したいと思っております。本来の姿に返れば総理であろうが、誰であろうが、参拝して、遠くからいろいろ批判される理由は全くないと思います。どこの国でもやはり戦争で亡くなった人に対する、そういうことはなされておることでありますので、私はそのように考えております」

　－－米軍普天間飛行場移設問題に関し、先日の日本記者クラブの記者会見で奄美、沖縄は日本の領土であって領海だと。自分たちの領海、領土は自分たちで守っていくという意味で、その役割をきちんと分担して果たせば、それだけ米軍の役割は軽減するとおっしゃった。沖縄、奄美の自衛隊の増強が念頭にあるように聞こえるが、具体的にどのような考えか

　「うん。それは自衛隊の部隊を即、増強するということを別に意味しているわけではありません。やはり自国の防衛は自分たち自らでまず守るんだと。そういう意識が国民としては当然もって当たり前のことだろうと思っております。たまたま沖縄の基地のことが出されましたんで、アメリカは日本の防衛というだけじゃなくて、もっともっと大きな広範囲なことについて考えておりますけれども、日本としてはまずは、あそこの奄美も沖縄も日本の領土でありますから、日本人自身が守っていくというのは当然のことで、そしてそれが米軍の役割を少なくして、基地の縮小なりなんなりにつながれば、それはいいことじゃないかと。そう考えているちゅうことです」

　－－辺野古の海を埋め立ててはいけないとか、日米合意の実現は難しいのではないかという小沢さんの見解がいろいろ報道でも出ているが、そもそも辺野古への移設、辺野古の海を埋め立てて施設を作るということ自体について、小沢さんはどのように考えているのか。日米合意でもって沖縄県民を説得するのが小沢さんの考えなのか。それとも合意自体を変えるということが念頭にあるのか

　「日米合意は、民主党、鳩山内閣で行った合意でございます。従いまして、私どもとして、その日米合意を２国間の外交的合意ということはもちろんですが、そういう意味においても、それを尊重していかなくちゃならないという立場にあることは当然のことと思っております」

　「ただ、あなたのおっしゃる通り、沖縄の県民がダメだと言っている以上は、できねえわけですから。そういう意味で、そうすっと、そのまんまさっきも言ったように、じゃあ普天間そのまま使うという話になっちゃったんじゃあ、元も子もないことになってしまいますんで、その意味で、お互いに同じようなテーマを抱えておるわけでございますので、話をする余地が十分にあるのではないかと」

　「私はですから、辺野古でもって沖縄県民の皆さんを説得するとか、あるいは辺野古を全く白紙にしてアメリカと話すとか、沖縄の皆さんと話すとか、という意味のことで言っているわけではありません。やはり２国間合意っちゅうのは重いし、それが民主党政権でもってなされたということも、重いことだと受け止めなくてはいけないだろうと思っておりますが、現実に沖縄県民の皆さんの合意が得られない以上、前へ進めませんので、そういう意味で双方と話し合いをしていかなくてはならない。そう思っております」

　「それからさっきも言ったように、海兵隊、前線にいらないっちゅうのはアメリカの方針でございまして、前線に実戦部隊を配備する必要ないというアメリカの世界的軍事戦略に基づいて前線から米国は引き揚げているわけでございますので、その意味で、私もそういう方針については同意だと言っているわけです」

　「ただアメリカの場合は、われわれは国土防衛という、専守防衛という中でおりますけれども、アメリカはやっぱりもっともっと広範の、極東なら極東、東アジアなら東アジアというところをにらんでの軍事戦略を立てておると思いますので、そういう意味での沖縄の基地の役割ということを彼らは考えているんではないかなと思っております。ですから、その意味で、まだ結論はないですが、十分アメリカ政府とも話し合いをして、いい知恵を出したいと。そう思っております」

　「まだならないうちに、そういう話をするのは変な話ですけれども、しかし、ご質問ですので、あえて答えますが、私も菅首相も代表選の結果いかんにかかわらず、挙党態勢で今後団結して力を合わして国政に当たろうということをお互いに誓い合い、公言しているわけでございますので、どちらがどうなっても、その原則は守らなければならないだろうと思っております」

　「私の個人的な気持ちとしては、菅首相にも鳩山前首相にも、そして（トロイカ）プラス１っつうたら、参院のシンボリックな、象徴的な存在として輿石（東参院議員会長）先生にも、特に鳩山、菅両お二人には、政府の中で重要な役割を担っていただくのが、一番国民の皆さんにも目に見えて挙党一致ということにもなりますし、また現実的にもいいのではないか。輿石先生にも党なり政府なりで大事な役割を担っていただきたい。そう思っております」

　－－皇位継承に関する皇室典範改正についての考えは。政権をとった場合、改正を検討するか。また、前の民主党代表時代に内閣法制局を廃止すると言っていたが、首相になったらどう対応するか

　「ずいぶん分野の違った質問だなあ（笑）。天皇家、日本国の象徴、日本国民統合の象徴の天皇陛下のことでございますので、軽々しく論ずるべきだとは思いませんけども、私としては、女帝、女性天皇陛下がなられても、別に不自然じゃない。男系の男性に、直系の男性に限るという必要はないんじゃないか。まあ、１２０何代の中で、女性の天皇陛下も何人もおられるわけですので、私はそれに特に、男系の男性ということにこだわってはおりません」

　「それから皇室典範改正っつうと、どのことだかちょっとよく分かりませんので、いずれにしても皇位の継承については、そのように思っています」

　「なんだっけ。あっ、法制局。法律を作る唯一の機関は国会です。国会に法制局があります。私はもっともっと国会の機能を充実、法制局も含めて、すべきだと思っている。というのは、議院内閣制では、国会の機能というのは主として野党にとって情報をとりやすく、そして議論しやすいようにするというのが大きな役目だと思っております。情報が政府・与党にだけ、一方的にやっていたんでは、議論にならないし、また行政をオープンにするという意味でも、国会にもっと強い権能を、情報公開の強い権能を与え、国会で有効な議論がなされるようにしたいと、すべきだと思っています」

　「なお内閣の法制局が、なんかもう憲法の番人のような内閣法制局だとか、内閣法制局がすべての法律のオーソライズする場所だとかという議論があるのは、全く私には理解できません。内閣法制局は内閣が自分たちの政策を立案するために、そのためにあるわけでございまして、最終的に憲法に合致しているかどうかなんていうのは国会であり、また裁判所です。従って、これは太政官以来のお上の思想であって、私は内閣に法制局がある必要はないと」

　「法学部出の人が、もう役所にわんさといるでしょ。法律ぐらい、法文ぐらい作れるだろうと思うし、最終的に審査するのは国会が審査するんですから、私は国会の機能を十分に重視するということでいいのではないかと思います」

　－－一括交付金はどれぐらい、どの分野を対象にトータルでいくら出るのか。ひも付き補助金を各省庁に一括交付金にしろというふうに具体的に制度設計を迫るのか

　「はい。仮に私が推されてそういうことになった場合でございますけれども、われわれの民主党は、官僚主導の政治から国民主導の政治に変えるんだということを国民の皆さんに訴えて、そして政権を任されたわけです。国民主導、政治家主導の、政治主導の政治を確立することによって初めて国民の生活が第一、国民の生活に目を向けた政策の実行がなされるということをわれわれ大前提の主張として選挙戦を戦ったと思います」

　「そのことを考えると、じゃあどうしたらいいのか。官僚の権力の源泉は、お金とそれに関係する権限であります。ですから地方にかかわることについては、すべてお金も権限も地方へ移すということによって、国民主導、そして地方主権ということが、の社会を実現することができるというふうに私は思いますし、これができないとなれば、それは地方主権とか国民主導とかというのは、言葉の遊びになってしまいます。ですから、いっぺんに来年度の予算でもって全部全部交付金に変えちゃうという作業は、何が何でも、激変緩和という言葉もあるぐらいに、いっぺんにはできないかもしれませんが、その方法でもって着実にやっていきたいと。そう思っております」

　「それから財源論で一般的に言われるんですが、補助金は２１兆円しかないじゃないかと。そのうちの１５兆円弱は社会保障関係費だと。老人医療、国保、それから生活保護、介護と。私はこれも実態は地方、市町村がみんなやっているわけですから、これも地方へ一括して社会保障関係費として交付すれば、今までの何倍もの効果が生めるし、見込めるし、また地域に、最も成長産業と呼ばれる社会福祉関係の地場での産業の育成にもなるし、結果として雇用の場をつくることもできる。そういうことも含めまして、補助金と呼ばれるものを一括して自主財源として交付したいと思っております」

　「社会保障関係費については、私はここから削って財源を捻出（ねんしゅつ）するというふうには考えておりません。まだまだ社会保障の関係費はどこでも増えてきますから、従って今の１５兆円のお金があれば、何回も言うように、今の何倍もの効果と地域の人の生活のために役に立つと思います。例えば、老人の福祉施設だ、いや介護だ、何だとありますけども、全部役所のしばりがかかっているわけでしょ？　これをするにはこうしなきゃならない、ああしなきゃならないというがんじがらめの規則で、その通りにしないと補助金は出ませんし、それがものすごく複雑な、煩雑な手間にもなっている」

　「ですから、それを自由に使えるっちゅうことになれば、例えば、シャッター通り、シャッターの商店街とかなんか今地方がさびれていると言われていますが、そういう空いているところに託児所を設けたり、あるいは保育所に代わるようなものを設けたりすることもできますし。地方では三世代、四世代同居っちゅうのが非常に多いわけですね。そしたら介護も、老人の世話も自分のうちでやれるところはやってもらう。それに対する支援と手当も出すということも市町村の自由な裁量になればできるわけですから」

　「非常に効率的に、そしてコストダウンもはかれるし、いろんな地域、地域のニーズに対応できるというふうに思っていますので、ぜひこれは大前提の官僚主導の政治を断ち切ることであると同時に、地域の活性化と、地域の住民生活に非常に効果の大きい一石二鳥、三鳥、四鳥の施策だと思っております。この壁は非常に高くて厚い壁ですけども、私としてはわれわれが国民に約束した政治を実現するには、これをやらなくちゃいけない。そういう立場になったら、その覚悟でやりたいと思ってます」

　「それから財源ですけど、補助金ちゅうと２１兆円、２１兆円っちゅう話、皆さん、頭にこびりついているようですが、そのうち１５兆円弱が社会保障関係費じゃないかと。それを削らないということであれば、あと６兆ちょっとしか残らないじゃないかというお話になりますけれども、いわゆる補助金と呼ばれるものは２１兆円ですけども、予算の義務的経費という、人件費も含めて義務的経費と、裁量的経費と別れますけれども、政策的経費とも言われています。裁量的経費は２０兆円あります。ですから、その意味において優先順位を定めて政治主導で必要なものは増額する。いらないものは切るということは、政治家のハラさえ決めりゃあ、責任でできることだと思っております」

　「それから独法（独立行政法人）やその他の団体等に３兆円以上毎年一般財源で出しております。従いまして、これも私は独法等は原則廃止もしくは民営化ということを唱えていますので、毎年毎年の３兆円以上の一般歳出からの交付は随分と多く削減できるというふうに思っております」

　「それからそのついでに申し上げますけれども、いわゆる埋蔵金的なもの、これは独法、あるいは株式会社等と名前は変わってますけども、いわゆる昔の公団、公社等に、それからそれにぶらさがる何百になりますか、全部あわせたら何千にもなるのでしょうか。株式会社とか公益法人というところにも、たくさん資金があります。これらは埋蔵金ですから、民間に売却しても、あるいはその資産を勘定しても、一時的なものでしかありませんけれども、そういうのもあるというふうに思っております」

　「それから全く別な観点からの財源ということで私も最近教えてもらったことでありますから、細かな具体的なことは言えませんけれども、例えば国有財産６００兆円あるといわれております。そのうちの２００兆円ぐらいは証券化ができるんじゃないだろうかという試算があります。これは金融市場でもそういうものが本当にできれば、歓迎だという声も聞かれております」

　「そうしますと、そういった方策でも数兆円の毎年財源を得ることができるんじゃないかという、これはまだ私が細かいところまで詳しく試算したわけじゃありませんので、断言はできませんけれども、そういう方策もあるというふうに思っておりまして、いろんなことを考えると、まずは無駄を省くんだと言ったわれわれの主張を全力で実践していくということが必要じゃないでしょうか」

　「今までの役所のやってきた、自民党のやってきた通りの予算編成をやれば、新しい政策を実行する財源がないのは当たり前でありまして、その通りやっているから消費税を上げなくちゃという議論になっちゃうんじゃないでしょうか。それは民主党が去年言ったことと違うんじゃないか、おかしいんじゃないかという国民の声の結論が、この間の参院選の大敗じゃないでしょうか。ですから私はそういう意味において、まずは今言ったようなことをもって全力を挙げて行政の無駄を省いて、少なくとも当面のわれわれの政策、主張を実現できる財源にしたいと。私はそれに全力を傾注したいと、そう思っております」

SEO		[PR] 爆速!無料ブログ無料ホームページ開設無料ライブ放送