【菅首相初ぶら下がり会見詳報 2010･6･4】

　菅直人新首相は４日夕、民主党本部で記者会見し、「官邸の一体性、内閣の一体性、党としての全員参加を念頭に、しっかりとした体制をつくっていきたい」と抱負を語った。記者会見の詳報は次の通り。

　「本日の両院総会で民主党の新代表に選任をいただき、午後の衆参の本会議で、首相指名をいただきました。大変身の引き締まる思いでありまして、大きな責任を果たさなければならない。その重責を感じているところであります」

　「まずやらなければならないのは、サッカーでいえば岡田ジャパン、ある意味では、菅内閣と同時に、私が代表である民主党の体制をしっかりとしたものとして立ち上げなければならない。このように考えております」

　「そのためには、この数日間、かなりある意味で、集中して、いろいろなことにあたってきましたので、一度、頭を休めることも含めて頭を整理して、多少の時間をいただいて、新しい体制づくりに入りたいと、このように考えております。一つには官邸機能を、しっかりとしたものにする。官邸の一体性を確保する体制をいかにつくるかということであります。そしてもう一つは内閣全体の一体性をいかにして形成するかということであります」

　「そしてもう一つは党の一体性とともに、すべての議員あるいは全国の民主党、党員を含めて、全員が参加できるような民主党をいかにつくれるか。こういった官邸の一体性、内閣の一体性、党としての全員参加、こういうことを念頭においてしっかりとした態勢をつくっていきたい。そのために多少の時間をお貸しをいただきたい、このように考えているところであります」

　「そういったことで、これから、すでに代表選挙の折にも申し上げたように、この２０年にもわたる日本の行き詰まりというものを打破できるような、そういう政策を実行できる態勢をつくる。週明け、そう遠くない時期には、皆さんにその内容をご報告をできると、このように考えております。私からは以上です」

　−−鳩山政権との違いをどのようなかたちで打ち出すつもりか。政策面でどのような点に重点を置きたいか。沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題について、どのように沖縄県民の理解を得ようと思うか

　「まず、あの、一般的に申し上げて、これからの政策運営、あるいはいろいろな活動については、まず、しっかりした体制をつくった上で、私１人ではもちろんできるわけではありませんので、そうしたそれぞれの役割を担っていただくみなさんとよく相談をしながら進めていきたい。こう考えております。そういった意味でですね、必ずしもこの場で、すべてを私が１人でやるわけではありませんので、そのことについて、相談した上で決めることも多いということはご理解をいただきたいと。こう思っております」

　「鳩山内閣との違い、というご質問でありますけれども、今日も朝の両院（議員）総会の席、あるいは、特に立候補したときの席でも申し上げましたように、鳩山総理からは日米の関係、日中の関係、日韓の関係をしっかりやってほしい、さらには地方主権国家、新しい公共、そして地球温暖化の問題、そういった課題についてしっかりやってほしいと。そういうことも言われているわけでありまして、そういったことについては、まさに鳩山内閣がやろうとして、着手をしたけれども、さらに進めなければならない問題を引き継いでいくという意味では、鳩山内閣と多くの点で、同じ民主党内閣でありますから、共通した方向性を持っていると。このように思っております」

　「と同時に、これもまた、代表選の立候補のときにも申し上げましたけれども、鳩山総理ご自身が政治とカネの問題、普天間の問題ということで国民のみなさんの理解が得られないということを自覚された中で、ああした勇断をもっての行動をされたわけでありますから、その点は逆に鳩山代表から、ある意味では、そういった問題を変えてほしいという期待でありますので、特に政治とカネの問題についてはきちっと襟を正した姿勢を示していかなければならないと思っております」

　「普天間の移設問題は、基本的には日米間の合意を踏まえ、同時に、その合意の中にも盛り込まれておりますけれども、沖縄の負担軽減ということを重視をして、この問題、相当に大変な問題でありますので、しっかりと、ある意味では腰を据えて取り組んでいきたいと思っております。これについては、まさにこれから、新しい体制を内閣や党としてつくる中でも考えなければなりませんし、いろいろな、みなさんの知恵を借りることが必要ではないかと思っております」

　「数日前から、私は１冊の本を読んでおります。まだ、あまり進んでおりませんが。『琉球処分』というかつての本を読んでおりますけれども、沖縄の歴史といったものも、私なりに理解を深めていこうと。こういうふうにも思っているところであります。以上です」

　−−党役員人事と組閣のスケジュールは。どのような考え方でやるか。枝野幸男幹事長、仙谷由人官房長官という名前が報じられているが、２人とも小沢氏と距離を置いおり、小沢報復人事ではないかとの見方がある。小沢一郎前幹事長を何らかの役職に就かせる考えがあるか

　「どういう人事を考えているかというご質問ですが、まさにそれは、先ほど申し上げた通りでありまして、官邸の一体性、内閣の一体性、党として全員参加、それを可能にする人事ということを目標として考えて、進めたいと思っております。ま、いくつかの名前がみなさん方から出ているのかもしれませんが、すべてはまったくの白紙であります。まあ、白紙というよりも、先ほど申し上げたように、やはり多少の時間をかけて、いろいろなみなさんの意見も聞いて、私なりに考えるべきところはしっかり考えて決めていきたいと思っております」

　「幸い、今日、金曜でありますので、土曜、日曜という期間を、ある部分、私自身、頭を整理しながら、同時にそうした目的が達成できる体制をつくっていきたい。決して、何か報復とか何とかということは、まったく考えておりません。まさに先ほど申し上げたような目標を持って、そうして、２０年にわたる日本のこの停滞や、多くの具体的な課題に、しっかり対応できる体制をつくりたい。このように考えているところです」

　−−党の全員参加というが、今後、小沢グループとどう付き合っていくか。選挙対策について小沢氏の力を借りるか

　「今も何度も繰り返して申し上げましたけれども、何か、この、どのグループをどうこうするという、そういう発想はまったくありません。そういう中で、この数日間は、ある意味で、代表選挙、首相指名というところまでですね、短い期間ではありましたが、集中的にそこにエネルギーを注いできましたので、いろんな意見を聞くことも、まあ、選挙はどうしても応援してくれるかどうかということが１つの判断にならざるを得ませんが、選挙が終わればまさにノーサイドですから、適材適所でどういう方がもっともふさわしいか、いろんな意見を聞いて進めていきたいし、まさにそのために若干の時間をいただきたいと思っております」

　「ま、選挙について、これまで小沢幹事長を中心に、もう相当程度、候補者の擁立はもうほとんどと言ってもいいかもしれませんが、進んでおりますし、いろいろな準備が進んでいることも承知をしております。そういう、進めていただいた今の状況を改めて、ま、私自身も把握をしなければならないと思っておりますが、何よりも、どういう方にですね、それを、ま、ある意味で引き継ぐのか、ある意味ではすでにそういう役目についている方に継続をいただくのか、まさにそれも含めて、この、ある程度の時間をいただいた中で、しっかりと決めていきたいと」

　「別に何か、こう、断絶してやるということではなくて、１つの党、１つの役割でありますから、これまで積んでいたものを踏まえながら、継続すべきは継続し、新たに追加すべきは新たに追加し、場合によれば、ま、変更しなきゃいけないものも、例えばポスターなんかは変更しなければいけなくなるかもしれませんから、変更しなければいけないものは変更する。そういう中で、まずはその選挙を進める改めての体制をですね、どうするかということを決めていきたいと。こう思っています」

　−−人事で「ノーサイド」という話があったが、代表選をともに戦った樽床伸二衆院議員の処遇についてどう考えるか。政策だが、郵政法案について、選挙を伸ばしてでも今国会で成立させる考えはあるか。消費税を増税する考えはあるか。鳩山政権の時には「国民に信を問う」という方針があったが引き継ぐのか

　「まず、樽床議員について、私も大変有望な、ま、既に若手というよりは中堅の大変有望な素晴らしい人材だと前々から思っておりましたし、今もその見方は変わっておりません。何度も申し上げますように、選挙のときはある程度、それぞれの立場をより主張しあうことは当然でありますけれども、選挙が終わればノーサイドということで、その能力や経験、そういうものを考えた中で、どういった役割を担っていただくのがふさわしいか。今申し上げたように、色んな方の意見を合わせて聞きながら、検討していきたいと考えております」

　「郵政の法律については、これも今日、代表選が終わった後、首相指名の前の段階で、国民新党、亀井（静香）党首と私との間で、改めて合意を確認し、署名をしたことは皆さんご承知の通りであります。１項目目に９月の３党合意。残念ながら、社民党は連立から離脱をされておりますが、そこで合意したことについては、しっかり継続していこうということも、この民主党と国民新党の改めての合意に入っております。それに加えて特に、今国会で郵政改革法について、郵政法について、成立を期す形で合意をいたしております。その合意に沿って全力をあげていきたい。このように考えております」

　「消費税については、これまでも、私なりに、色々な表現をしてまいりました。これまでは、財務大臣とかある程度、私の役割のなかで、あるいは私の個人的な判断も含めて、表現をしてきましたが、今後、やはり、党の代表、あるいは（総理の）信任を受ければ、内閣総理大臣ということになりますので、表現の仕方も含めて、新たな内閣、新たな党の執行部を形成した中で、この問題についての方向性も、示していきたい。今この場で、過去に言ったことを特に変えるつもりはありませんけれども、今、この場で改めて党の代表、あるいは指名を受けた立場で、どうしていくかというのは、そうしたそれぞれの役割なり、それぞれの皆さんの意見を聞くことも含めて、改めて必要なときに申し上げたいと思います」

　−−昨年の総選挙では、政権交代をキーワードに大勝した。この夏の参院選は何をキーワード、争点にして戦うか。関連だが、今は７月１１日が投票日と想定されているが、国会の会期延長のからみで２５日にずらすことはあるか

　「争点について、どういう表現にしていくかということについては、これも先程来申し上げているように、新しい、しっかりした役割分担や体制ができたなかで、議論をいただきたいと思っております。私なりのイメージで申し上げれば、昨年の政権交代に、ある意味で託していただいた国民の皆さんの思いは、今の日本が大変、何と言いましょうか、活力があって、どんどん、この元気良くなっているというよりは、どんどん経済も低迷し、あるいは自殺の数も減らない。こういう閉塞（へいそく）感を打ち破ってくれないかと」

　「ある時期、それを小泉（純一郎元首相）さんに託するという結果も、２００５年の選挙ではあったわけですけれども、それが、ある意味、国民の期待にかなわなかったなかで、昨年、民主党に政権を託すことによって、そうした閉塞感、閉塞した状況を打ち破ってもらいたい。私はそこが一番の思いだと思っております。もちろん、その中には、マニフェストという党として掲げた政権公約も、合わせてありますけれども、そういった形での期待であったと思っております」

　「そういった意味では、まさに、政権がスタートして８カ月余り。最初の予算はやはり、９月の政権成立という、かなり時間的にも制約があるなかで、あるいはリーマンブラザーズの破綻（はたん）といったなかで、予想を超えた税収落ち込みといった制約のなかで作り上げた予算でありますから」

　「来年度の予算は、基本的な考え方も含めてですね、これから２０年。これまでの２０年間の間違った政策を改める。ある意味では、本格的な第一歩がここから始まると。こう思っております。表現をどうするかは、これからの議論でありますが、私の参議院選挙での、国民の皆さんに訴えたいのは、まさにこれから、本格的な改革が具体的な段階に入ってくるんだ。これまで着手はしたけれども、いよいよ具体的な段階に入ってくるんだ。そして、その方向性を示すことによって、民主党に対する、政権交代の時にもたれた期待が、決して夢に終わったのではなくて、実現に向かって、確実に一歩一歩進んでいるんだということをですね、理解をいただけるような、そういう選挙にしていきたい。そういう選挙にすることによって、国民の皆さんの理解を得たいと。こう考えております」

　「ま、これは、いくつかの関連する問題がありますので、やはり、あまり私がまだ、色んなこれまでの経緯とかですね、与野党の法案の進め方の議論とか、詳細には把握をしておりませんので、そういう関係者、あるいはそういう体制を作ったなかで、今までの形でいけるかいけないかもありますけれども、基本的には、そういう体制ができたなかで判断することになる。基本は、いわゆる会期というもののなかで終わるのが普通でありますけれど、いずれにしても、新しい体制ができたなかでの議論が必要だと思っております」　

　−−米軍普天間飛行場の移設問題だが、日米合意の内容については地元の了承は全くとれていない状態だ。これに対して、これからどのように具体的に対応するのか。近いうちに首相自身が沖縄を訪問する考えはあるか。場合によっては首相自身が国外、県外の可能性を検討する可能性はあるのか

　「日米合意というのは、政府と政府、もっと言えば国と国の合意であります。私はそういう合意について特に民主党としての鳩山首相のもとで合意が形成されたわけでありますから、それはしっかりと踏まえていくことが、それを引き継いだ私たちの責任であろうと思っています。と同時に、先ほど申し上げましたように、この日米合意の中でも、あるいはその後の閣議決定をした文書の中でも、沖縄の負担の軽減ということは重要視をしているわけでありますから、そのことも含めてしっかりとした取り組みが必要だと思っております」

　「沖縄に出かけるかというご質問ですが、もちろんこれまでも私も何度も沖縄に出かけ、あるいはいくつかの基地も見、いろいろな場所も見たことがあります。当然必要になれば出かけていく、あるいは関係者とお話をすることもあると思いますが、いま今日の段階でですね、いつどうするということは、まだ申し上げるには早すぎるかなと。必要な準備があれば必要な準備をしておかなければなりませんし、今日の段階で断定的にいつどうするということを申し上げるのは、まだ少し、そこまでは申し上げにくいというのが私の気持ちであります」

　−−２点うかがう。菅氏は財政健全化を重視しているが、平成８年の橋本内閣のときに行財政改革を優先した結果、景気の芽を摘んでしまうかたちになったことがあるが、今回景気回復と財政健全化をどういうふうに両立させていこうと考えているか。もう一つは農業の問題だが、１兆円の直接支払い、戸別所得補償というのは菅首相が野党の代表だったときに再生プランの中で大きく打ち出してきたが、今回首相として１兆円の戸別所得補償について、どういうかたちでマニフェストに書いていきたいと現段階で思っているか」

　「平成８年、橋本内閣、確かこのときは、８年でしたか。８年だと、私もその内閣にいたかもしれませんが、その後の参院選などでいろいろと税の議論があったのはよく覚えております。今日代表質問の、立候補のあいさつでも申し上げましたように、私は景気を含む経済と、そして財政と社会保障。強い経済、強い財政、強い社会保障ということを一体的に実現していくんだと、こう申し上げております」

　「橋本内閣で必ずしも、そのことが実現しなかったのには、私はそれなりに失敗した、できなかった理由があると思っていますので。それをここで縷々（るる）述べる余裕はありませんけれども、必要ならこれまでの私のいろいろなところで申し上げていることをごらんいただきたいと思いますが、そうした経済の成長、そして財政の再建、そして安心できる社会保障、これを一体として実現する。そういう方向性を順次示していきたいと、こう考えております」

　「農業の所得補償、１兆円という数字も挙げていただきました。私も民主党の農業再生本部長なども務めて、そうした議論の中から直接支払制度、そういったものがある意味で議論として浮かび上がって政策としてマニフェスト（政権公約）に盛り込まれたということはその通りであります。いま初年度の実行を踏まえた中で、来年以降どうするかという議論がそれぞれの部署で始まっておりますので、そうした議論を踏まえながら、まさに経済全体、財政全体のことも踏まえながら、必要な段階で結論を出すことになるだろうと、こう思っています」

　−−これまでの２０年、誤った経済財政政策があったために経済の低迷と財政赤字を招いたという話をしているが、菅氏が首相になって今までとは違う正しい政策をできるという自信の根拠を国民に語りかけてほしい。２点目は、今年の予算が改革の第一歩になるといったが、財務相のときに国債は今年度４４・３兆円以下にしたいという話をしていたが、これは首相になっても変わらないか

　「２０年間のこれまでの、特に経済の低迷、あるいは財政の悪化については、いろいろなところで申し上げておりますが、あえて繰り返すということであれば、簡単に申し上げますが、いわゆるある段階で１９６０年代は公共投資が非常に当面の経済効果、いわゆる乗数効果といわれるようなことだけではなくて、生産性を大きく上げていく効果があったんです。しかし、それが８０年代後半からはですね、当面の工事費による経済効果は、それは当然ありますけれども、例えば飛行場を各県に作るなんてことをやってもですね、トータルとしてまともなハブ空港を一つも作らないでですね、全部インチョン（韓国）にハブを持っていかれている。間違った公共投資が、私は極めて多かった。それが私の言う第一の道の間違いです」

　「そして小泉・竹中政権のときに、すでにデフレ状態にある、いわゆる需要が足らない中で供給政策をやった。デフレ政策をやったんです。つまりは、あのカルロス・ゴーンさんが日産の従業員を大リストラして、確かに日産は飛躍的に業績が上昇しました。しかし、売り上げが上昇したんじゃないんです。景気が低下したんです。売り上げが、自動車なら倍売れて、利益が倍上がったんじゃないんです。自動車の売り上げは変わらないけれども、経費が下がったんです。もちろん一つの経営者としては大変立派な方です。しかし、それと同じやり方をすべての企業がやれば、日本の経済が建て直ると言ったんです。それが竹中路線です」

　「ということはどういうことか。経費カットのために片っ端からリストラをやる。そして、常勤雇用、常雇いではなくて、どんどん非正規に変えていく。現実に進みました。しかし、そのようなかたちでリストラされた人が、同じぐらい生産性の高い、給料の高いところに移れるんであれば、確かに小泉さん、竹中さんが言ったように、もっと全体の成長があったでしょう。しかし、現実には、かなりの失業率でありましたから、そういうことができない状況で、つまりデフレの状態でデフレ政策をとったために、まさにデフレという状況がこんなに長引いてしまった」

　「この２つの間違いをしっかりとですね、検証して、これまできましたので、そうした間違いをとらないで、需要を拡大する、雇用を拡大する。同じお金の使い方でも雇用、需要、そういうものに焦点をおいて財政出動をしていく。このことが、少なくとも第一の道、第二の道に対して私が第三の道と申し上げている、このやり方がデフレ脱却から経済の成長につながる道だと。もちろんその財源を国債でまかなうのか、税金でまかなうのかという問題もあります」

　「ある学者はマクロ経済学的に見れば、国民がためているお金の中であれば、国債でまかなっても、あるいはそれを税金でトータルとしていただいても、それには差がないという議論もあります。差がないとしても、持続可能性があるかないかという問題はまた別です。

ギリシャの例は、ある意味でもちろんあれは外国が国債を買っていたということもありますが、結局マーケットがそれを信認しなくなったことで、ああした危機が訪れたわけであります。ですから、私はそうした財政運営、経済運営をしっかりとですね、どうすれば、まさに経済的な効果があるものに財政を投入でき、しかもその財源を持続可能なかたちで確保できるのか。その道を間違わなければ、日本はもっと成長軌道に乗る」

　「さらに日本は大変いい地政学的な位置にあります。まさに今やアジアは世界の、まさに発展地域であり、歴史的にももっともすばらしい発展を遂げつつある地域でありまして、その一角に位置している日本は、もちろん発展途上の国と今の日本の状況はいろいろ違いますけれども、少なくとも中国やインドやベトナムや多くの発展を続ける国々と、ある意味で補完関係になることができる。技術的にもいろいろな経済的な構造もありますので、それに対してこれまでの政権は、ややもすれば経済は企業にだけ任せておけばいい。しかも、その企業もですね、ファイナンスといったものについても、なかなか出てこない。縮こまっている」

　「いまや中国に行っても、大きな事業はヨーロッパがドンドンとっているですね。なぜこんなことになったのか。私は小泉内閣時代の政治的な日中関係の経熱政冷とかという、ちょっと言葉が正確であるかどうかあれですが、経済は熱いけども政治は冷たいという言葉が同時ありましたけれども、実は政治が冷たければ経済も決して熱くはならないということをですね、当時の失敗の一つの原因であったと、このように考えております。そういった意味で、少し長くなりましたけれども、過去の失敗をきちっと検証していけば、将来に向かっての成長の道筋は必ず開けると、このように考えております」

　ーー政調会を復活させるが、これまでの政策一元化との整合性は

　「政調会はもちろん野党時代の民主党にはありました。そしてネクスト・キャビネット（次の内閣）という中で政調会長が官房長官役をやっておりました。新たな政権ができる折にも、当初の構想では、私は国家戦略担当大臣をしながら、政調会長も兼任をするということが、直前までそういう方向性をだされておりましたが、直前に政調そのものを廃止すると。政策は内閣に一元化するということであるからと、若干の議論はあったのですが、そういう形がとられたわけです」

　「それから９カ月近くいろいろな活動をやってみて、やはり内閣が１つの責任をもつことは当然だけれども、党がまさにあって、そしてその党が国民の皆さんから多数の議席を得る中で、まさに首相指名をして内閣を構成するわけでありますから、党の議員の皆さんが政策にいろんな形で関与するという、その道をきちっと作ることが望ましい。そのことは、当初、私が鳩山政権ができる前に考えたように、政調会長を閣内の役職と兼ねるということも、もう一度検討してみてもいいのではないかと思っております」

　「いずれにしても、先程来、申し上げていますように、新しい党の機構、態勢をどうするか。全員が参加できるための１つの大きな役割として、政調の復活が必要であり、そのことは必ずしも一元化に反するのではなくて、ある意味で、一元化をする中での幅広い裾野を形成するもになる。このように考えております」

　ーー参院の国会運営が厳しい状況は変わっていない。社民党などに改めて政権運営への協力を求める考えは。また、鳩山由紀夫、小沢一郎両氏らとトロイカで引っ張ってきた。鳩山政権の失敗の責任は副総理だった菅氏にもあるのではないか。

　「まず社民党のことでありますけれども、実は、この間も、国対などを含めて、昨年の３党合意の中での政策について、もちろん普天間の問題については意見が合わないということで離脱されたわけですけども、それ以外の多くのところでは意見が一致してきているわけですので、それをどのような形で実現にこぎつけるのか。今日もあいさつに伺いましたら、特に派遣法の問題など、お互いに議論をし、苦労をし法案までこぎつけたものについて、ぜひ一緒に成立をさせようじゃないか、ということも福島（瑞穂）党首からもお話をいただきました」

　「そういった意味で、政策を中心にした協力関係、改めて党の態勢ができた中で、これまでの経緯も含めて、話し合っていきたい。そういう中では、広い意味での国会運営の協力ということもお願いするというか、少なくとも同じ法案については、同じような行動を、共に賛成する法案についての同じような行動をすることになりますので、そのこともお願いしていきたい。そのように考えております」

　「また、鳩山代表、小沢幹事長とのトロイカ体制についてでありますけれど、野党の時代にそういう表現がかなりあったことも、よく承知しておりますし、それぞれの役割分担でこの民主党を、ある意味、どなたかが代表であったりしましたけれど、１つの方向性を打ち出してきたことも事実だと思っております」

　「政権に入りましてからは、いわゆるトロイカ体制という表現はあまりなかったのではないかと思います。若干、正確は当然ながら違いました。あまり杓子（しやくし）定規なことは言いませんが、鳩山首相は党の代表でもありますけれど、逆に言えばだ、幹事長は党の幹事長で内閣のメンバーではない。私、副総理あるいは財務大臣は内閣のメンバーであるけれども、党の役職はまったくありません。ですから、なかなか共通の場で、共通のテーマの議論をする機会は比較的少なくて、ある時期から、内閣と民主党の首脳会議というものをなるべく定期的に開こうということで、努力をしましたが、必ずしもそこが党と内閣を敷衍（ふえん）したような方向性をタイムリーに出すというところまでは、その会も機能するというところまでいかなかったと思っております」

　「もちろん鳩山内閣が行き詰まったことについて、私も内閣を支える副総理として、あるいは閣僚としてですね、その責任があるということは自覚をいたしております。そういった中で、十分責任が果たせなかったことについては大変申し訳ないと思っております」