《5･4鳩ポッポ沖縄訪問の次ぐ日の各紙社説》

首相沖縄訪問―月末までに何ができるか(朝日新聞社説) 　「県外」を掲げて政権を発足させて８カ月。鳩山由紀夫首相がそのための十分な努力をしたとはとても思えない。しかし、米海兵隊普天間飛行場の危険を一日も早く除くためには、当面沖縄県内に負担を一部お願いせざるをえない。それが首相の「思い」なら、説明もおわびも足りなかった。  　首相が沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事らに普天間の国外・県外への全面移設は難しいとの考えを初めて伝えた。  　首相によれば、国外移設は在日米軍の抑止力を維持する必要から不可能だという結論に至ったという。県外も、あまり遠くに移すことは不可能だと「判明した」という。いまごろになって、この程度の説明をされても納得する人がどれだけいるだろう。  　条件の合いそうな自治体に協力を求めるなど、万策尽きて県内に戻ったというのならまだしも、政権内では早くから、名護市の米軍キャンプ・シュワブ陸上案や、うるま市の勝連半島沖の埋め立て案が検討されていた。５月末の決着期限まで１カ月を切り、ようやく「本音」を表に出した。  　首相はこの期に及んでも、「腹案」の具体的中身は明らかにしなかった。名護市辺野古沿岸部に桟橋方式で滑走路を建設するとともに、ヘリ部隊の一部を鹿児島県徳之島に分散させる案が固まっているが、連立与党の合意が得られていないためだろう。  　知事は普天間の危険性除去を最重視する考えを示しており、今も県内移設反対を明言していない。しかし、移設先の具体案を示されることなしに、理解を求められても無理な相談だろう。  　首相は沖縄の負担軽減について、「パッケージ」として解決していく考えを強調した。普天間移設問題で期待に応えられない分を、日米地位協定の見直しなどで補い、沖縄県民に理解を求めたいということのようだ。  　首相はまた、「将来的には、グアム、テニアン移設は十分にありうる」とも述べた。東アジアの安全保障環境を長期的にどう見通し、日米同盟をどう対応させていくのか。  　負担を減らしていきたいという発想はいい。ただ、腹を据えた戦略的な対米、対アジア外交ができなければ絵に描いた餅で終わる。首相への不安はそこにもある。  　首相は訪問の先々で「県民の声を直接聞きたい」と繰り返した。しかし、県民は「首相が何を考えているか」こそを聞きたかったに違いない。  　首相は今後も沖縄を訪れて対話を重ねたい考えのようだ。政権発足からこんなにたって、まだ最初の一歩にすぎない状況だ。  　残された短い時間で移設先の理解を得ることができなければ、決着の先送りか、地元の同意なき強行か。首相にはいずれかの選択肢しかなくなる。

【主張】首相沖縄訪問　もはや現行計画しかない　(産経新聞社説) 2010.5.5 02:50  　就任後初の沖縄訪問で、鳩山由紀夫首相は仲井真弘多県知事に対し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「すべてを県外にということは、なかなか現実問題として難しい」と述べた。 　実現のメドもなく固執してきた県外移設方針を、ようやく一部転換したものといえよう。５月末の決着期限を控え、全面的な県外移設が実現困難なことを認め、謝罪を兼ねて現地を訪れた格好だ。 　この半年あまり、首相が県外移設を取り下げなかったために「現行案が最善」とする米側との軋轢（あつれき）が生じ、同盟の空洞化が懸念されている。沖縄県内では県内移設反対論が強まるのを加速した。 　あまりにも遅い決断が国益を損ない、解決をより難しくしたといえる。首相の政治責任はきわめて重大である。 　政府はキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）に移設する現行案を、沖合の浅瀬に移動し、埋め立てに代わる杭（くい）打ち桟橋（ＱＩＰ）方式に修正することを検討している。これに海兵隊のヘリ部隊の一部を鹿児島県・徳之島に移すことがセットとなっている。 　だが、与党の社民、国民新両党が浅瀬案に反対を表明しており、米側は部隊の一体運用の観点から分散移転に反対するなど、実現は困難な情勢だ。期限内決着を目指すうえで、首相は現行計画に立ち返るしかあるまい。 　首相は知事に対し、海外移設論は米軍の抑止力を維持できず、日米同盟の観点から排除する考えを示した。県外移設論も同様の問題点を抱えていることは、当初から明らかだったはずだ。 　だが、沖縄の有権者向けに県外移設を掲げてきた経緯や社民党への配慮が優先され、日米関係や安全保障政策が二の次とされてきたのは残念だ。首相の指導力と政権の資質が問われてきた。 　首相が「まだ完全な政府案としてまとまっていない」と最終案を明示しなかったことも問題だ。反対論の真っただ中では、現行案を口にすることなどできないと判断したのだろうか。 　首相の訪問の意義は、米軍抑止力の重要性をどれだけ沖縄県民に説明できるかにもあった。その意味で、きわめて不十分な訪問だったと言わざるを得ない。 　米側は日本国内の動向を注視している。首相の腰が定まらなければ、日米協議も進展しまい。

首相沖縄訪問　遅すぎた方針転換と説得工作（5月5日付・読売社説） 　鳩山首相がようやく、昨年９月の就任以来初めて沖縄県を訪れた。 　米軍普天間飛行場の移設問題の期限が今月末に迫る中、具体的な移設案を明示することさえできなかった。「県内移設」への方針転換が遅すぎたため、地元への説得工作は一段と困難な状況にある。 　鳩山首相は沖縄県の仲井真弘多知事との会談で、移設先について「すべて県外というのは難しい。沖縄に負担をお願いしなければならない」と語った。普天間飛行場の機能の一部は沖縄県内に残すとの考えを示したものだ。 　政府は、沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を杭(くい)打ち桟橋方式に変更する案と、鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊の移転を組み合わせる方向で調整している。 　だが、米側は、他の海兵隊部隊の駐留する沖縄から遠い徳之島への移転に難色を示す。杭打ち桟橋方式にも安全面などの理由から同意するかどうかは不透明だ。 　首相が今回、具体的な移設先に言及しなかったのは、こうした事情があるようだ。 　本気で５月末の問題決着を考えていたのなら、もっと早期に具体案を示し、地元との調整に入るべきだった。もはやアリバイ作りのように地元の首長らと顔合わせをしている段階ではない。 　ここに至る政府の迷走ぶりは目を覆うばかりだ。 　国外移転を主張する社民党の顔を立ててグアムなどを視察し、貴重な時間を浪費する。過去に否定されたシュワブ陸上部案やホワイトビーチ沖合案が浮上しては消える。杭打ち桟橋方式も、１４年前にも検討されたことがある。 　長年の検討作業の成果・蓄積を何ら活用せず、政治家がにわか勉強でまとめた移設案を無定見に打ち出し、その度に、移設先の地元を振り回した。「政治主導」の悪弊の典型と言えよう。 　無論、最も罪が重いのは鳩山首相である。「最低でも県外移設」と沖縄県民の期待をあおり、今になって「抑止力の観点から県外移設は難しい」と言うのでは、沖縄県側が反発するのは当然だ。 　もっと早く安全保障の観点から県内移設を目指す方針に転換し、沖縄県民に謝るのが筋だった。 　現行計画を否定しているのもおかしい。首相は最近、埋め立てを「自然への冒涜(ぼうとく)」と言い出した。本当にそう考えるなら、最初にそう言うべきだろう。単に自らのメンツを守るため、現行計画の修正を図っているとしか見えない。

社説：首相の沖縄訪問　今さら「県内移設」では　(毎日社説) 　鳩山由紀夫首相の就任後初の沖縄訪問は極めて厳しいものだった。住民との対話集会や首相を迎える沿道では怒声も飛んだ。首相への県民の不信はますます深まっている。 　首相は、仲井真弘多沖縄県知事、高嶺善伸県議会議長、稲嶺進名護市長らと相次いで会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設問題について話し合った。 　「すべて県外に（移設）というのは現実問題として難しい。沖縄の皆さんにご負担をお願いしなければならない」「沖縄にも、徳之島にも、普天間移設で負担をお願いできないかとおわびしてまわっている」。これが、県外移設を求める沖縄県民への首相の回答だった。 　昨年の衆院選で「最低でも県外」と主張し、国会などで「県外」を繰り返したのとは大きな違いだ。県内移設の方針を明言したのは初めてであり、「県外」白旗宣言だ。 　政府は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）に「くい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式」で飛行場を建設し、鹿児島県・徳之島に普天間の航空部隊か訓練の一部を移転するという案で最終調整している。発言は、これを事実上認めたものだ。 　仲井真知事は、普天間の危険性の早期除去とともに県外移設の努力をさらに求め、稲嶺市長は辺野古への移設受け入れを明確に拒否した。自ら設けた「５月末決着」を目前にした首相の方針転換を、沖縄県民の多くは背信と受け止めており、「首相のおわび」と県内移設をすんなり受け入れる環境はない。 　鳩山首相は、先月２１日の党首討論で、移設先の検討にあたって、移設先地元よりも米政府との協議を優先させる意向を明らかにした。日米合意の現行案を修正したＱＩＰ方式による「辺野古回帰」案が浮上したのはその前後である。 　現行案にこだわる米側の意向に配慮して「辺野古の海」への基地建設に回帰し、米政府と一緒になって基地の県内たらい回しを押しつける−−首相発言は沖縄県民にそう映っているに違いない。「移設先は辺野古以外に」という昨年１２月の首相の言葉もほごになった。 　首相は７日に、もう一つの移転先に想定している徳之島の３町長と会談し、受け入れを要請する予定だ。しかし、３町長は拒否の姿勢を明確にしており、こちらも展望が開けていない。 　今回の沖縄訪問で「５月末決着」が極めて困難であることが改めて明らかになった。普天間飛行場の継続使用という最悪の事態が現実味を増している。５月末決着に「職を賭す」と明言した首相の言葉は重い。実現できなければ、首相の政治責任が厳しく問われることは免れない。