ブログ・過去に使った記事特集


小沢氏が初街頭演説「文句言う資格ない」2009/08/29
||<#ffffff' style='font-size:16pt;color:red' ``'''「自民党に一票を入れておいて政治に文句を言う資格はない。」''' || http://blogs.yahoo.co.jp/master3511/33995838.html


鳩山由紀夫の時局から主張が変化した政策

小泉改革
(転向前)2001年6月の小泉純一郎総理大臣との党首討論の場において「私は民主党代表だが、首相が構造改革を断行する気持ちで努力することを評価したい」と発言し、更に「ヤジを飛ばしている方々は首相の改革路線の足を引っ張っている抵抗勢力なんですよ。私たちは背中を押して差し上げようとしている改革勢力。志半ばで倒れたら民主党があなたの骨を拾ってあげます!」とも述べた。 

(転向後)2009年5月15日、民主党代表選挙の前日に鳩山は対立候補の岡田克也に対し「岡田さんが代表の時、郵政民営化の戦い(2005年の郵政選挙)で民主党は敗れ去ったが、結果として地域が崩壊の憂き目にあっている。新自由主義の総括をお願いしたい」と小泉構造改革の総括を求めた。 


消費税
(転向前)2005年12月、TBS系の討論番組に出演したさい、消費税の税率に言及し「7%。年金目的で理解される。それでは足りず10%いく時期もある」と答えた。

(転向前)2007年2月9日、記者会見で「マニフェストを作成する中で年金と消費税の議論を行うことが大事だ」と消費税増税に言及した。しかし、7月6日安倍首相が前日夜のテレビ番組で、秋以降に消費税率引き上げも含めた抜本的税制改革の検討に入る考えを示したことが報じられると、「選挙が終われば消費税を上げるぞということが見え隠れしている」と批判した。 
(転向後)2009年5月、自身が出馬した党代表選挙では「上げる必要がないことを試算として出しており、議論をすれば、経済が厳しい時に消費税の議論をするのか、という話になる」と消費税率の議論を封印した。これに対し、自民党の与謝野馨は「岡田さんは逃げない、鳩山さんは逃げる。これが私の率直な印象」と述べた。 


自衛隊の海外派遣
(転向前)2000年12月7日、民主党護憲派の「21世紀の民主党を考える会」の会合に講師として招かれ、「平和執行型の国連平和維持活動にも日本は参加しなければならない。そのとき、憲法が障害になるなら変えればいい」と述べた。この発言がきっかけで当時の横路副代表が代表辞任を求める事態となり、その後、鳩山氏が「私の発言でご心配をかけた。 おわび申し上げる」と陳謝したうえで「憲法にかかわる安全保障の議論は党憲法調査会の推移を見守りたい」と述べた。 
(転向前)2008年10月17日アフリカ・ソマリア沖の海賊対策としての自衛隊の派遣について、衆院テロ防止特別委員会において、民主党の長島昭久議員が、「海上保安庁の巡視艇がソマリア沖の海賊対策に当たるのは困難」という趣旨の政府答弁を引き出したうえで、「自衛隊艦艇のエスコートは海賊対策にかなり効果がある」と提案した事を受けて、翌18日の会見で「政権交代の暁に、積極的、前向きに検討する」と明言した。 

(転向後)2009年1月23日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、海上自衛隊護衛艦を派遣するという政府方針に対して、「なぜ海上保安庁じゃだめなのか、なぜ自衛隊なのかというところが、判然としていない」「3党が協力して麻生政権を追い込むため、海賊対策でもできる限り一致するように努力したい」と発言した。 


北朝鮮への先制攻撃
(転向前)1999年2月26日、千葉市内での講演で「あと数分とか数秒で日本を攻撃するミサイルが発射されるという状況が自明のとき、撃たれるままで手をこまねいていなければならないかというと、必ずしも憲法ではそうではない。自衛のために行動することは禁止されていないと理解している」と憲法上では先制攻撃が許される場合もありうるとの見方を示している。 

(転向後)2009年5月27日、新聞記者との会見で「相手の基地の先行的な、こちらでたたきのめしていいなんていう議論も、まさに(核武装議論と)同じように、私は慎むべき議論だと、そのように考えております。」と見解を示した。 


核武装議論
(転向前)1999年10月27日、東京都内で行われた講演で、先に核武装をめぐる発言で辞任した西村眞悟元防衛政務次官の問題に絡んで「核武装してもいいかどうかを国会で検討したらどうかと言った瞬間にクビを切られるとなると、国会で核をもつべきかどうかなんて議論がなされなくなる。議題に乗せることすらしてはいけないという発想もいかがなものか」と発言した。 

(転向後)2006年、核保有の議論の容認発言を行った麻生外相に対して「議論すること自体が(国際社会に)間違ったメッセージを与える。日本の外相がこういう発言をしたことに心から怒りを持つ」と発言し、安倍首相に麻生の外相罷免を要求した。 
(転向後)2006年10月17日自民党政務調査会長だった中川昭一が非核三原則を見直すかどうか議論する必要があるとの発言を行ったことに対しても、「自民党の中川政務調査会長の非核3原則をめぐる発言はどうしても看過できない。北朝鮮が核を持つなら日本も持ってやり返すんだというような発想は断じてあるまじきことだ。議論も封印しなければならない」と発言した。 

2004年9月15日、アパグループ代表の元谷邸での「日本を語るワインの会」に夫人を連れて参加。同席した田母神俊雄、大島信三と元谷夫妻の6人で核武装に関する議論などを行っていた。鳩山と同席者達は邸宅内外で記念写真を撮影している。鳩山はこの件に関して事実関係を認めつつも、「失礼ながら余りにも私の思想とかけ離れた話をされていたので、途中でご無礼いたしたことを思い出します。」と自身の2008年11月5日付けのメールマガジンで述べている。また、「田母神航空幕僚長が、かつて日本が犯してしまった侵略行為と植民地支配を正当化する論文を発表して、更迭されたのは当然として、定年退職にしてしまったことは許せません。退職金は6千万円とも言われています。懲戒処分を受けるべき者が、6千万円貰って退職するとは言語道断です。このような処理をした政府の責任を厳しく追及せねばなりません」と田母神を批判している。田母神は鳩山の批判に対して「ウソを言うのもたいがいにしてもらいたい。鳩山はあの日、最後まで会合に出席して楽しんでいた。彼は私や元谷代表らと一緒に、仲良く記念撮影までしている。自分がつらい立場になれば、平気で人を裏切る。そういう人間は、今後も何かあったときに必ず人を裏切ることでしょう。鳩山由紀夫は、まったく信用ならない人物です」と述べている。 


政権交代後の官僚人事
(転向前)2009年2月9日に行われた鳩山の講演で、政権交代が行われたときの官僚の人事について「(各省庁の)局長クラス以上には辞表を提出していただき、民主党が考えている政策を遂行してくれるかどうかを確かめたい」と述べた。 

(転向後)2009年6月30日、党本部で記者団の質問に答え、「法的には難しい話だ。辞表という形に必ずしもならない」と以前の発言を訂正した。 

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB

ここ読んでこのブログやわたしを「右翼」とされている時点で、実はそちらが左傾化しているのに気がつきませんか・・・

こちらで主張している事は、主権独立国家としては至極当然の事ばかりで、日本以外の国に行けばほぼ100%センターに位置取りをしています。

それが右に見えるということは、自分は左にいるということになるわけです・・・


母子加算廃止の理由

{{{民主党などの“母子加算復活法案”は、生活保護世帯の母子加算(月2万3000円程度)が4月で廃止になったことで、約10万世帯(子ども約18万人)に高校進学や修学旅行の断念など深刻な影響が出ているとし、当面、母子加算を復活させるという内容です。

 しかし、母子家庭が抱える課題は、単にお金を配れば解決するということではなく、母子家庭の自立に向けて、きめ細かなニーズに応える支援が大事です。同法案は、制度の改正趣旨を損ねるものと言わざるを得ません。

 母子加算は1949(昭和24)年、子どもを持つ母子家庭を対象に追加的な栄養が必要との理由から創設されました。以後、ひとり親に生活費の上乗せとして支給され、生活保護の基準は引き上げを重ねてきました。

 しかし、2004年に母子加算について検討したところ、食費や被服費、光熱費などの支給額が、生活保護を受けていない一般の母子家庭の平均的な消費水準を上回ることが分かりました。

 そこで、一律の機械的な給付を廃止する一方、母子家庭の多様な課題に適切に応えるとともに、生活保護の真の目的である自立支援という原点に立ち返る観点から、(1)就労援助(2)教育支援――の給付に転換しました。

 母子加算の見直しにより、現在の母子家庭の生活保護費は、都市部で未就労の家庭を例に挙げると、(1)子どもが2人の場合は月額約27万円(2)子どもが1人の場合は月額約21万円――が支給されています。

 ほかに(1)医療費はすべて公費で無料(2)非課税で社会保険料は免除(3)保育園の保育料は無料(4)学校の給食費やワークブック代も支給――など手厚い支援を行っています。

 民主党は同復活法案提出について、高校進学と修学旅行の断念を理由に挙げています。

 しかし、05年度からの母子加算の段階的廃止を踏まえ、高校生については、05年度から高校での学習に要する費用を支給する高等学校等就学費を創設し、1世帯当たり月額1万5000円程度が支給されています。同就学費により、入学時には入学金(実費)、学生服、カバンなど入学準備のための費用(6万1400円以内)も支給されます。

 一方、母親については、07年度から就労支援のため、ひとり親世帯就労促進費を創設しました。母親が就労している場合、月額3万円以上の収入なら1万円を支給、3万円未満、または職業訓練を受けている場合では、月額5000円が支給されます。

 さらに、09年度補正予算では、家庭内学習やクラブ活動の費用を賄うための学習支援費を創設(小学生・2560円、中学生・4330円、高校生・5010円)しました。

 高校生を持つ世帯については、こうした額を合計すると母子加算2万3260円(東京都など)を上回ります。従って、民主党の言うように母子加算の廃止で、高校進学や修学旅行の断念など深刻な影響が出ている、といった指摘は当たらないと考えます。

 母子家庭の中には病気や障がいがあるため働きたくても働けない世帯もあります。この場合は、障害者加算(東京などでは月額2万6850円)や医療扶助などの支援策などが用意されています。

 こうしたさまざまな施策に加えて、09年度補正予算では、ひとり親家庭への支援強化のため、「安心こども基金」を創設(500億円)しました。

 主な支援策としては、看護師や保育士など経済的自立に効果的な資格(例・3年間の看護師養成コース)の取得を支援する「高等技能訓練促進費」(11年度まで)が、月額10万3000円から14万1000円に拡充。支給対象期間も修業期間の2分の1から全期間に拡大されます。

 また、子育てなどのため就業が困難な母親に対して、地元経済界などと連携して在宅就業を積極的に支援しようとする地方自治体の事業に対し、助成を行います。

http://www.komei.or.jp/news/2009/0618/14840.html}}}

久米宏や死んだ筑紫哲也などは、頭っから安倍さんを否定・批判しまして、自分もブログで安倍さんのことを書くと、その存在をすべて否定するコメントを書かれたりもするわけですが、これって結局「安倍さんの事を恐れている」証拠なんですよね。

なんといっても「教育基本法改正」「防衛庁の防衛省への格上げ」「国民投票法の制定」と、中曽根ですら出来なかった事をたった1年でやってしまったわけですから・・・

民主党サイトからの抜粋


{{{: ''' 閣僚の政治とカネ厳しく追及していく 鳩山幹事長が会見で'''
2007/09/07


 鳩山由紀夫幹事長は、7日午後、定例記者会見で「連日のように閣僚の不祥事がメディアを賑わしている」として、政治とカネの問題を任命責任、説明責任、構造的な問題などの点から、10日から始まる臨時国会で厳しく追及していく考えを改めて示した。

 鳩山幹事長は、大臣を辞めて後は何も語らないのでは、国民に対して説明責任を果たしたことにはならないとして、遠藤前農水相などに何故辞めたのか説明するよう求めた。

 また、任命権者としての資質が問われるとして、伊吹文部科学相の事務所費の問題を挙げ、「何ら疑惑は解明されていないのに、何故留任なのか」と、安倍首相を批判した。

 相次ぐ農水相辞任の問題を挙げて、補助金を出す側と受け取る側の構造的な問題と指摘、この点も追及していくとした。

 収支報告書などの訂正が相次いでいることに関して、事務的なミス、職員がやったなどとする言い逃れともいえる発言が多い点について、「資金管理団体、政党支部の代表者は政治家本人。領収書の多重使用などは事務的なミスではない」と批判。民主党としては党の政治改革推進本部で来週にも法案を取りまとめ、政治資金規正法の改正案を提出する考えであるとした。

 また、臨時国会では、「閣僚と党のネクスト大臣との1対1の討論の勝負をかけていきたい」として、論戦によって安倍政権を追い込んでいく考えを示した。 

http://www.dpj.or.jp/news/?num=11745}}}




{{{: '''赤城農水大臣の更迭にあたって(コメント) '''
2007/08/01



民主党幹事長 鳩山由紀夫

 本日、安倍総理は赤城農林水産大臣を事実上更迭したが、遅きに失したと言わざるを得ない。また、内閣改造での交代を表明した後の更迭であり、引責にも値しない。安倍総理のリーダーシップの欠如の表れだ。

 これまで赤城大臣は、自らの事務所費疑惑について、法律に則って適正に報告していると繰り返してきたが、国民の審判を経て、赤城大臣は説明責任を果たせというのが国民の声だ。

 それをかわし、国会での追及を逃れるための更迭であるとすれば、あまりに姑息であり、国民を愚弄する行為だ。納得のいく説明も国民への謝罪もないままの更迭をそのまま受け入れることはできない。

 民主党は、引き続き、赤城大臣の説明責任と安倍総理の任命責任を国会で厳しく追及していくとともに、「ザル法」である政治資金規正法の再改正をめざす。 

http://www.dpj.or.jp/news/?num=10440}}}



{{{: ''' 塩崎官房長官の事務所費問題 説明できないなら辞職を 小沢代表'''
2007/07/20


    [[img(http://www.dpj.or.jp/news/files/burasagari(3).jpg)]]

 小沢一郎代表は20日夕、鹿児島県大島郡龍郷町で、塩崎官房長官の事務所費の使途不明問題について、「問題が指摘された以上、国民に公開すべきで、その説明ができないなら辞職するしかない」と語った。

 同日明らかになったこの問題について、同行記者団の質問に答えたもの。安倍内閣はどう対応すべきかとの問いには、「基本原則は、前からも言っているように全て公開する。それが一番の解決方法。私も領収書をつけて公開してきた」と述べ、あわせて「安倍総理以下、閣僚の皆さんも、法律上問題ないと言っているが、問題として指摘された以上、国民に公開していくべきだ」と強調。そのうえで「その説明ができないというのなら、職を辞するしかない。嘘がないなら堂々と国民に公開すればよい」と話し、法的に問題はないとしながら逃げ隠れする安倍内閣の姿勢を厳しく批判した。

 また、赤城農水大臣、塩崎官房長官と疑惑が続いていることに対して、「疑惑、疑問が続いて出てきたことは国民の目から見ると、安倍内閣はちょっとおかしいとの心象をもつのではないか」との見方を示した。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=10387}}}

{{{: ''' 松岡農相の証人喚問要求 野党4党が一致'''
2007/03/11 07:04 【共同通信】


 野党4党の幹事長・書記局長は11日、テレビ朝日の番組にそろって出演し、松岡利勝農相の資金管理団体の光熱水費問題に関して、松岡氏の証人喚問を求めていくことで一致した。 

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は「証人喚問ならば偽証罪にも問えるので野党一致して求めていきたい」と連携の必要性を指摘。共産党の市田忠義書記局長は「不信任案も出すし、証人喚問も必要だが、安倍晋三首相の任命責任も重い」と松岡氏の罷免を求める考えを強調した。

 社民党の又市征治幹事長は「刑事告発を含め考えたい」とし、国民新党の亀井久興幹事長は「(通常の)国会の質問では本当のことは分からないので証人喚問が必要だ」と主張した。 

http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007031101000241.html}}}

{{{「友愛社会」の実現を目指して
2009年5月14日(木) 


1.民主党の目指す社会は、私流に言えば友愛社会です。すなわち、個人の自立・尊厳を前提に互いに支えあう社会です。今日、日本が直面している最大の課題である少子高齢化問題も、友愛精神に基づく下記の政策で解決し、国民が安心して、心豊かに暮せる社会を実現してまいります。 
・ ムダづかいを根絶し、税金を官僚の手から国民の手に取り戻す 

予算編成を政治家主導で行う 
「天下り」「渡り」の全面禁止を含む公務員制度改革を行う 
企業・団体献金の禁止、世襲制限、衆議院の比例定数を80削減する 
・ 信頼できる年金・医療・介護を作り上げる 

年金記録問題の解決と年金制度の一元化を行う 
「後期高齢者医療制度」を廃止し、医師・看護師等の不足を解消する 
質の高い介護サービスを提供するため、介護労働者の待遇を改善する 
・ 国民生活への直接支援・減税で可処分所得(平均的世帯)を2割増やす 

年額31.2万円の「子ども手当」を支給する 
高校教育を実質無料化する 
失業保険を強化し、求職者支援制度を創設する 


2.世界の平和を自ら築いていくことが、これからの日本の安全を守るための基本です。その上で、国連をはじめとした国際社会に積極的に貢献し、グローバル化した世界の諸問題の解決に取り組む尊厳ある日本を目指します。 
・国家として自立し、価値の異なる社会とも共生していける友愛外交を推進する 

・ 新型インフルエンザにみられるようにグローバル化した今日、諸問題の多くは一国だけでは解決できない。国連をはじめとした国際機関に積極的に貢献する。


http://www.hatoyama.gr.jp/cont03/statement/090514_2.html}}}



《民主党は日の丸がお嫌い》・・・


ということで、 先日のアメリカでのオバマ新大統領の就任式やそれに連なる行事では、どの場面でも
||<#ffffff' style='font-size:17pt;color:red' ``'''「星条旗」''' ||
がはためかない場面はありませんでしたね・・・


この日本でも、政権交代が起きると言われているわけですが、そうなると民主党は
||<#ffffff' style='font-size:13.5pt;color:Blue' ``'''「日本政府」'''||
を名乗ることになるわけですが、その際に
||<#ffffff' style='font-size:14pt;color:red' ``'''「日の丸(国旗)」''' ||
の扱いはどのようにされるつもりなのでしょうかね・・・

というのも、民主党の行事などの画像でその場面に日の丸がはためく絵面を見たことがないものでして

   [[img(http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/12/img990ec277zik9zj.jpeg)]]
   2006年度民主党臨時党大会

   [[img(http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/06/img5758c8fezikazj.jpeg)]]
   2008年度党大会

   [[img(http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/07/imgaf428cf9zikazj.jpeg)]]
   2009年度党大会


で、自民党はといいますと

   [[img(http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/13/img56bb2539zik0zj.jpeg)]]
   2005年自民党立党50年記念党大会

   [[img(http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/10/imgb9c3589dzikbzj.jpeg)]]
   2009年度党大会  



これって結局
||<#ffffff' style='font-size:15.5pt;color:Blue' ``'''「党内や支持団体にそれを良しとしない勢力を抱えている」'''||
っていう証明となるわけですよね。

はたして、本当にこれで政権とってしまって
||<#ffffff' style='font-size:19pt;color:red' ``'''「大丈夫」''' ||
なのでしょうか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://blogs.yahoo.co.jp/master3511/29299464.html
…………………………………………………………………………………………

辻元・自分のブログで小沢一郎の本音をばらす


{{{: ''' 小沢さんの政権交代への「執念」の直火体験'''
――『辻元清美の永田町航海記82』(週刊金曜日2009.5.15号)
2009年5月19日


小沢一郎さんが民主党代表を辞任。遅からずあると思っていたので驚きはしなかったが、複雑な気持ち。

まず「無念やろ」が正直なところだ。次に「国民の西松問題へのモヤモヤは晴れていないから、このまま代表続投は無理だろうな」と思い、「それにしても検察の自民党への捜査はどうなっているんや」に至る。辞任会見の小沢さんを見ながらいろんな思いが交錯した。

政権交代にかける小沢さんの思いが相当なものだったことは間違いない。私もその「執念」にまともに触れることがしばしばあった。ある日予告なしに、大阪・高槻にある私の地元事務所を小沢さんが訪ねて来たことがあった。地元事務所には突然小沢さんの秘書がやって来たことも。すべての選挙区状況把握のため全国を回らせているという。

私は他党の議員だが、野党統一予定候補。事務所を見れば活動が活発かどうかはすぐわかる。地元の動きの点検かしら、そこまでやるんだと脱帽した。

'''「自・公に勝てる候補者なら他党の人でも応援」と小沢さんは積極的に野党共闘を呼びかけてきた。 '''野党乱立での共倒れを防ぐ候補者調整は今までもあったけれど、応援するからには「厳しく点検」が小沢流だ。「秘書がいらっしゃいました」と本会議場で声をかけると「彼は大阪出身なんだ。何かあったら言ってくれ」と即答。どこにだれを派遣しているかまで把握している。

「南部が厳しいからな」と大阪の十九の選挙区事情は細かく頭に入っていた。「○○さんはどうしてる?」と廊下で声を掛けられ驚いたことも。この議員の選挙区調整で民主と社民がモメていた時期。その議員と私の仲がいいことをご存知で、様子うかがいのようだった。

'''とにかく選挙については細かい、細かい。そしてこう言い放つ。「権力を取れば何でもできる」。「実現したい政策は権力を取らなければ何もできない」とも・・・・・・。 '''

しかし私には一抹の不安があった。今は社民党の協力がないと参議院で過半数に達しないから言い分も通りやすい。でも選挙後の議席配分次第では自民党の一部と連立を組むなんてことをやってのける方向に、「オザワの執念」が働くこともあるのでは?

議席数が少ない中で社民党が力を発揮できるとすれば、政策の質と政界での位置だ。政策の質としては「働く者最優先」「戦争だけは絶対アカン」、ここを大事にする政権が必要。だから小沢さんが以前仕掛けた大連立や自民党の一部との中連立は絶対阻止と用心もしてきた。

さて、民主党の次の代表は? 辞任会見の翌日、本会議場のあちこちで代表選びに向け民主党議員がうごめき始めた。だって、総理大臣になる可能性大の代表選びだからね。「間髪いれずに一六日に代表選挙ということは、ハトヤマでまとめようということか」と警戒感を私にまで露骨にもらす民主党議員もいる。一方、イケイケムードになりかけていた自民党席はシーン。

解散・総選挙までは秒読み。永田町の緊張度は日増しにグングン上昇中だ。

http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2009/05/19-1836.html}}}

その社会保険庁の職員の96%が
||<#ffffff' style='font-size:14pt;color:Red' ``'''「旧自治労国費協議会」''' ||
に属する職員で、それは民主党の最大支持基盤だということを忘れてはいけません・・・
……………………………………………………………………………………………………

「政治の細かいことを知る必要はない。自分たちの1票で政権を代えることができる。それだけを分かってもらえたらいい」とも述べた。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14332

これは前にも書きましたが、DNA鑑定を条件につけないで国籍を付与してしまうと、それで日本国籍を付与された子に
||<#ffffff' style='font-size:16pt;color:blue' ``'''「本当は日本人の血は流れていないんじゃないの」''' ||
っていう疑惑がいつまでもかかってしまうわけです。

つまり
||<#ffffff' style='font-size:18pt;color:red' ``'''「新しい差別を生む」''' ||
可能性が高いわけです。


そして、これで国籍を付与された子供の母親にも、日本で在住できる「特別在留ビザ」が下りる可能性が高くなるわけで、しかし彼らのほとんどは、日本で在住した後も、本国へ仕送りをしなくてはいけない立場なのです。

ですから、これで来日するほとんどの家庭は、必然的に底流となってしまうわけで、ここにも新たなる問題が生まれるわけです。

ですので、もしもこれを通すのであれば、それらを保護するための財源を確保するための
||<#ffffff' style='font-size:14pt;color:red' ``'''「増税案」''' ||
も併記されていなければおかしいのです。


わたしの妻はフィリピン人ですので、わたし自身この辺の事情に対しては実感として理解できています。

例えば、うちの妻の姉たちにも、偽装結婚のアプローチが現実にあります。
っていうか、うちの妻にもそれはありました。
次に来るのは、姉たちの子供の日本国籍付与へのアプローチでしょうね・・・

||<#ffffff' style='font-size:17pt;color:Blue' ``'''「日本へいける」=「貧困からの脱出」''' ||
という非常にわかりやすい公式が、存在しているわけですから。

興行ビザでの日本への来日のチャンスがほとんどなくなった今、この法改正はそっち関係の業界にとっては、笑いが止まらない出来事だと思いますよ・・・・・・

社民党の職員解雇問題

{{{: ''' 社民党の解雇は無効と提訴 元職員が東京地裁に'''


 社民党を不当に解雇されたとして元職員松下信之さん(46)が9日、地位確認と5月以降の給料の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。  訴状によると、松下さんは1990年に日本社会党(当時)の職員として採用されたが、今年2月に党から財政難を理由に整理解雇を通告され、5月1日付で解雇された。

 松下さんは「解雇の必要性がなく、十分な話し合いもなかった」などと主張。整理解雇の要件を満たしておらず、解雇は無効としている。 

 松下さんは「労働者を守るべき党に不当解雇され、納得できない」と話し、社民党は「訴状の内容が分からないのでコメントできない」としている。 
2005/06/09 08:06 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200506/CN2005060901001961.html

……………………………………………………………………………………………………
''' <判決>「社民党の職員解雇は有効」 東京地裁 '''


 社民党本部の元職員の男性が「十分な説明もなく整理解雇された」として解雇の無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は11日、男性側敗訴の判決を言い渡した。中西茂裁判官は「所属国会議員の急減で財政がひっ迫し人件費削減の必要があった。退職勧奨などで解雇回避に努めた」とし、解雇を有効と判断した。

4月11日19時43分配信 毎日新聞}}}

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小沢事務所 労働保険未加入も 社民・福島党首も数年間 
3月5日1時5分配信 産経新聞


 民主党の小沢一郎代表と社会民主党の福島みずほ党首の事務所が雇用しているアルバイトや私設秘書について、労働保険に未加入だったことが分かった。両党とも派遣社員などの労働保険未加入を批判していながら、党首自らの事務所で同様の問題を抱えていたことになる。小沢氏の事務所は「法令の認識に欠けていた」として未払い分を支払う方針。福島氏の事務所は「手続きが遅れてしまった」と説明した。

  ・・・中略・・・

 一方、福島氏が代表を務める「福島みずほ事務所」(東京)は、平成18年度までの数年間、雇用する私設秘書2人について労働保険に加入していなかった。

 同事務所は「17年ごろに雇用を始め、労働保険加入の手続きを開始したが、委託事務組合との折衝などで遅れてしまったようだ」としている。

 産経新聞が東京労働局に情報公開請求を行った結果、福島みずほ事務所は19年6月、東京・永田町の参院議員会館の事務所で1人を雇用していることを届けていた。

 民主党はマニフェストで雇用保険制度の拡充を掲げ、昨年12月には社民党などと共同で雇用関連4法案を国会に提出していた。

 福島氏は昨年12月、舛添要一厚生労働相に対して「非正規労働者支援の緊急申し入れ」の中で、「多くの非正規労働者が雇用保険の加入漏れの恐れがあることがわかった。非正規労働者が、資格がありながら雇用保険に加入していない実態を掌握する措置を講ずること」などを求めていた。

 労働保険をめぐっては、河村建夫官房長官や塩谷立文部科学相ら5閣僚の事務所でも私設秘書やアルバイト分が未加入だったことがすでに分かっている。

     ◇

 ■労働保険 労災保険と雇用保険の総称。雇用主には、加入義務がある。未加入の場合でも、労働者は労災補償や失業給付を受けることができるが、雇用主は未加入発覚時の前年度と前々年度分の保険料と、10%の追徴金を支払わなければならない。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090305-00000506-san-soci

「早寝・早起き・朝ごはん」は憲法違反


「早寝・早起き・朝ご飯」は憲法違反である

近代立憲主義における政治体制においては、人はいかに生きるべきかといった価値の問題については、その善し悪しを判断することはできないということ、つまり、価値における多様性の保障が大前提である。言い換えれば、国家は何が善い生き方であるかを示すことができないのである。生にかかわる根底的な価値については相互に比較することは不可能であるという立場をとることで、人々はひとりの個人として人権を保障されるのである。このことが、日本国憲法13条に規定されている。

    「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する
     国民の権利について は、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政
     の上で、最大の尊重を必要とする。」

 ここでは幸福の中身は問われない。

それは法律で規定することはできないのである。できるのは、その各人の幸福を「追求するプロセス」の保障である。それが公共の福祉に反しない限り、各人の世界観に基づく価値の実践・追求は自由でなければならない。
 いま、学力「低下」問題への「対策」のひとつとして、政策側から言われている「早寝・早起き・朝ご飯」は、人の生活の仕方、生き方という、憲法の下でけっしてその価値の優劣を示してはいけないことがらに踏み込もうとする違憲のスローガンである。

 重要な点は、このようなスローガンの内容そのものの善し悪しは、この問題の議論にとってはまったく関係がないという点にある。仮にその具体的内容が、多くの人々が納得するような善いもの(あるいは少なくとも善いところもあるもの)であったとしても、そもそもそのような価値は比較不可能なもので、一定の尺度に乗るようなものではないとすることが、民主的社会の大前提である。価値あるいは道徳に関することがらは、私生活の自由として保護されるべきことがらなのである。

 実は、この「早寝・早起き・朝ご飯」というスローガンと同様の論法は、教育基本法「改正」の段階でも起こっていた。「国を愛することがなぜいけないのか」と与党は盛んに主張した。ここで、国を愛することが善いことなのか悪いことなのかといった問いかけの罠にはまってはいけない。価値の問題を語ることに関して、国は禁欲的でなければならないのである。国を愛すること自体が「いけない」のではない。法律でそのような個人の信条に関することがらを規定することが「いけない」のである。

 さらに加えるならば、食事の仕方(たとえば回数や時間帯)については、すでに人類学や社会学等の研究成果により、単なる個人の問題を越えて、文化の問題である点も指摘されている。少なくとも、生物学的に合理的根拠があっての一日三食というものではない。しかし、この点の議論を進めていくと、再びスローガンの内容の是非に引きずり込まれる危険があるので、注意が必要である。
 最後に、少なくとも、夜更かしや朝食を食べないことが公共の福祉に反しないことは確かである。

運営委員 池田賢市
2007年12月20日



http://www.kyoiku-soken.org/official/note/2007/12/20110123.php

「≪特別寄稿≫私の政治哲学〜祖父に学んだ「友愛」の旗印/鳩山由紀夫(民主党代表) 
の全文を紹介します・・・



http://bastos.fc2web.com/page044.html




そして、ニューヨーク・タイムズに掲載された鳩山論文の要旨がこちらです



鳩山論文の要旨
9月1日7時56分配信 産経新聞

 ニューヨーク・タイムズ(電子版)に掲載された鳩山論文の要旨は次の通り。

                   ◇

 一、日本は冷戦後、グローバリゼーションと呼ばれるアメリカ主導の市場原理主義に翻弄(ほんろう)され続け、資本主義が原理的に追求されていく中で人間は目的ではなく手段におとしめられて、人間の尊厳は失われた。

 一、道義と節度を喪失した金融資本主義、市場原理主義にいかに終止符を打ち国民経済と国民生活を守っていくかがわれわれに突き付けられている課題だ。

 一、今回の経済危機は、アメリカ型の自由市場経済が普遍的、理想的な経済秩序を代表しており、すべての国が経済の伝統と規制をグローバル(むしろアメリカの)スタンダードに合わせて修正すべきだとの考え方によってもたらされた。

 一、グローバル経済は日本の伝統的経済活動を損傷し地域社会を破壊しており、グローバリズムが進む中で切り捨てられてきた価値に目を向け直すことが政治の責任だ。

 一、もう一つの国家目標は、「東アジア共同体」の創設だ。むろん、日米安保条約は日本外交の礎石であり続ける。われわれは同時に、アジアに位置する国家として、地域の経済協力と安全保障の枠組みを築き続けなければならない。

 一、金融危機は多くの人々に、アメリカ一国主義の時代の終焉(しゅうえん)を予感させ、ドル基軸通貨体制の永続性への懸念を抱かせた。私も、イラク戦争の失敗と金融危機で、アメリカ主導のグローバリズムの時代が終わって世界が多極化の時代へと移りつつあると感じる。

 一、現時点では、支配国家としてアメリカに代わる国も、世界基軸通貨としてのドルに代わる通貨も、一つとしてない。だが、中国が軍事力を拡大しつつ世界の主導的経済国家の一つになることは明らかだ。

 一、世界の支配国家としての地位を維持しようと戦うアメリカと、これから世界の支配国になろうと狙う中国との間で、日本はいかにして政治的、経済的独立を維持すべきか。これは日本のみならずアジア中小国の悩みであり、地域統合促進の主たる要因である。



《「カルザイはインド洋での自衛隊の給油を知らなかった」を検証する》
.
さて、以前も話題にしましたが、民主マンセー政治評論化の元日刊ゲンダイ編集長の二木啓孝が、「民主党の候補者がいない選挙区は3つしかない」という以前の嘘に続き、またまた昨日ラジオで
||<#ffffff' style='font-size:17pt;color:red' ``'''「民主党の外交姿勢を助けるための嘘」''' ||
をつきました・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/master3511/33736130.html

ということで、二木啓孝は昨日ラジオで
||<#ffffff' style='font-size:18pt;color:Blue' ``'''「日本のインド洋の給油なんて、アフガニスタンのカルザイ大統領でさえ去年初めてその事実を知ったのですから」'''||
とやりました・・・

しかし、これは本当に
||<#ffffff' style='font-size:22pt;color:red' ``'''「悪意の塊のような嘘」''' ||
でして、まず
||<#ffffff' style='font-size:18pt;color:Blue' ``'''「去年初めてその事実を知った」'''||
が嘘という証明としますと、民主党参議院議員のふじた幸久氏のサイトの07年の11月28日の活動報告にこんな事が書いてあります
http://www2.y-fujita.com/cgi-bin/
{{{: ''' テロ対策新法に対する本会議質問'''
2007年11月28日

民主党・新緑風会・日本
藤田 幸久

4 戦争を止めさせる支援
  
 政府はこれまで、「復興支援活動では、給油活動の代替はできない」と主張してきました。しかし、それは本末転倒で、むしろ、「戦争に油を注ぐ給油活動では、アフガニスタンに和平をもたらす復興支援活動の代替はできない」とすべきではありませんか?実際、日本が給油活動を行っていることを カルザイ大統領も近年まで知らなかった他、パキスタンでは反米意識が強いため、パキスタン軍がOEFに参加していることをムシャラフ大統領は自国民にはほとんど伝えていないのです。総理、日本政府による根回しによって各国首脳が“謝意”を口にする給油活動よりも、アフガニスタン国民が望む、目に見える支援の方がはるかに重要ではないでしょうか?総理、ペシャワール会の中村哲医師が言う「殺しながら助けられない」の意味を重く受け止め、今こそ戦争を続ける支援ではなく、戦争を止める支援へと大転換をはかるべきではないでしょうか?

}}}

というわけで、07年の11月にはそういう記述があるわけでして、しかもこの中で
||<#ffffff' style='font-size:18pt;color:Blue' ``'''「カルザイ大統領も近年まで知らなかった」'''||
という言葉がありまして、これによって元日刊ゲンダイ編集長の二木啓孝の話はうそであるということが証明できます。

では
||<#ffffff' style='font-size:22pt;color:red' ``'''「近年とはいつなのか」''' ||
と思いまして調べましたら、鳩ポッポが選挙中の党首討論で
||<#ffffff' style='font-size:18pt;color:Blue' ``'''「私が二度ほどアフガニスタンに参ったときにも、カルザイ大統領からは給油に関してはご存じなかったということが現実にあります。」'''||
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090812/elc0908122134028-n3.htm

と言っていまして、鳩ポッポがアフガンへ行ったのは
||<#ffffff' style='font-size:18pt;color:red' ``'''「2001年の12月27日から30日と2004年の11月19日から23日」''' ||
でして、海上自衛隊がインド洋での給油を開始したのが
||<#ffffff' style='font-size:18pt;color:red' ``'''「2001年の12月」''' ||
からですので、例えば
||<#ffffff' style='font-size:18pt;color:red' ``'''「2004年11月の訪問時にカルザイがそれを知らなかった」''' ||
という可能性はどうかと思い、カルザイの来日や日本人の要人との会談経歴を調べてみると

{{{2002(平成14)年
 1月20日 来日
 9月12日 ニューヨークで小泉純一郎首相と会談

2003(平成15)年
 2月20日 来日
  アフガニスタン政府専用機で羽田空港着
 2月21日 皇居宮殿で天皇陛下と会見
 2月21日 綿貫民輔・衆院議長を表敬訪問(国会)
 2月21日 川口順子外相と会談
 2月21日 外務省飯倉公館で小泉純一郎首相と会談
   夕食会
 2月22日 アフガニスタン「平和の定着」東京会議(帝国ホテル)に出席
 2月22日 日本外国特派員協会で講演
 2月23日 羽田空港発

http://www007.upp.so-net.ne.jp/togo/human/ka/hamidkae.html}}}

となっていますので、これがありながら2004年11月の鳩ポッポアフガン訪問時までにそれを知らされていなかった可能性はゼロですので、となると
||<#ffffff' style='font-size:18pt;color:Blue' ``'''「カルザイが日本の自衛隊のインド洋での給油を知らなかったのは2001年12月のアフガン訪問時」'''||
となるわけですが、上に書いたように、それが始まったのが
||<#ffffff' style='font-size:18pt;color:red' ``'''「2001年の12月」''' ||
となっていますので、どうもこの
||<#ffffff' style='font-size:22pt;color:red' ``'''「カルザイは日本の自衛隊のインド洋での給油を知らなかった」''' ||
っていう話って
||<#ffffff' style='font-size:22pt;color:Blue' ``'''「捏造」'''||
なような気もしますね・・・・・・・・・・・・・


百歩譲って考えれば
||<#ffffff' style='font-size:18pt;color:red' ``'''「カルザイはそれを失念していた」''' ||
という事になるのでしょうか・・・

まぁ、この辺りのことでも、アンチ自民・民主擁護の人は
||<#ffffff' style='font-size:18pt;color:red' ``'''「カルザイが失念するほど重要な事ではない」''' ||
と言われるでしょうが、しかし、やっぱり失念と知らなかったでは全く意味が違いますからね・・・・・・・・・・・・



党のサイトで閲覧できるマニフェスト



30.高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る

【政策目的】
○流通コストの引き下げを通じて、生活コストを引き下げる。
○産地から消費地へ商品を運びやすいようにして、地域経済を活性化する。
○高速道路の出入り口を増設し、今ある社会資本を有効に使って、渋滞などの経済的損失を軽減する。
【具体策】
○割引率の順次拡大などの社会実験を実施し、その影響を確認しながら、高速道路を無料化していく。
【所要額】
1.3兆円程度

http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt

民主綱領


  {{{: ''' 【民主党解剖】政権のかたち・「綱領」なき政党 '''
2009.3.3 00:00

 昨年10月下旬、民主党の若手衆院議員、長島昭久は国会内の廊下で同党政調会長、直嶋正行に詰め寄られた。

 「あれはどういう意味なんだ」。数日前、長島は衆院テロ防止特別委員会でソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊艦艇による民間商船の護衛を首相、麻生太郎に提案していた。自衛隊の海外派遣につながることを懸念する直嶋が、長島に真意をただしたのだ。

 長島は、安全保障はじめ国家の根幹にかかわる基本政策で路線が異なる国会議員と同居する同党の実態を思い知らされた。

 「長島案」にとびついた政府・与党はトンビが油揚げをさらうごとく、ソマリア沖への海自派遣をとんとん拍子で決めた。

 民主党は平成8年に旧社会党と旧新党さきがけの一部が合流して産声を上げた。10年には民政党、民主改革連合などと合流し、15年に代表、小沢一郎率いる自由党と合併した。しかし、党の追求すべき理念や目標を明記した基本文書たる「綱領」をまとめたことがない。

 10年の合流直前に当時の民主党の枝野幸男、民政党の岡田克也、新党友愛の川端達夫ら政策担当者が合併に向け基本政策の調整を行ったときのことだ。「綱領をつくるのはやめよう」と切り出した枝野に異論は出なかった。結局、「最低限の共通項」(同党関係者)を確認する「基本理念」を作成するにとどめられた。

 もともと結党の原点は、自民党に対抗する二大政党の一角となるための「プロジェクト政党」だった。このため、民主党はいまも憲法や教育、安保、外交など足並みのそろわない基本政策は事実上、棚上げにされてしまっているのだ。

 政権を担う政党として、あるべき国家像をどう描いているのか−。最後のとりでの基本理念でも「地球社会の一員として、自立と強制の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざす」と書かれているだけだ。

 党中堅はこう言う。「原則を言い始めるとバラバラになる。理念で集まっているわけではなく、何が何だか分からない政党だ。綱領なんかない方がいい」

 綱領なき政党のひずみは、個別政策の一貫性のなさに如実に表れている。

 終身刑創設、永住外国人への地方参政権の付与、人権侵害救済機関の創設…。民主党の基本政策を網羅した「政策INDEX2008」について党内の保守系議員から「第2社会党とみまがうような政策が並んでいる」という批判も聞こえてくる。

 小沢の変化も激しい。小沢は平成5年に上梓(じょうし)した自著『日本改造計画』には、規制緩和や自己責任、「小さな政府」を志向する政策を打ち出し、少子高齢化の到来に備え、消費税率を10%に引き上げ社会保障費に充てるべきだと訴えていた。

 ところが小沢はいま、「国民の生活が第一」と唱え、消費税率の「現行5%の維持」や「子ども手当」と農業者戸別所得補償制度の創設など社会的弱者に配慮する政策を掲げる。かつての持論は吹っ飛び、「バラマキ」路線をひた走っている。内政だけではない。

 「第2次大戦において歴史、民族、言語、文化などまったく異にする2つの国が死力を尽くして戦い、戦いが終わると太い絆(きずな)で結ばれた。その太い絆が日米安保条約だ」

 日米同盟について『日本改造計画』でこう力説していた小沢は、米国が主導するテロとの戦いに背を向け、「米国の極東での存在は米海軍第7艦隊だけで十分だ」とまで言い放った。

 11年に小沢が党首を務めていた自由党が自民党との連立を組む際にも、小沢の変化を象徴する出来事があった。関係者によると、自民党サイドが事前に「自由党の安保政策はのめない」と小沢に通告したら、小沢は「いいよ」とあっさり受け入れたという。

 新進党時代に小沢と一緒に行動をともにした自民党閣僚経験者はこう振り返る。「小沢の口癖は『公約は膏薬(こうやく)。張り替えれば効き目がでる』だった」。友党の国民新党代表代行、亀井静香も「小沢にとって政策はアメのごとしだ」と指摘する。

 「民主党は政党ではなく『選挙集団』。小沢にとって政策は二の次だろう。100年に1度といわれる世界不況の中で、このまま政権交代となれば国民は小沢に白紙委任状を渡すようなものかもしれない」

 民主党中堅は自戒を込めてこう漏らした。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090303/stt0903030003000-n1.htm}}}
 
 


民主党の「学校教育力の向上3法案」について
2007年4月17日


政府提出の教育関連3法案に対し、民主党からは@「教育職員免許制度改革法案」A「地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案」B「学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案」の3法案を“学校教育力の向上3法案”として、本日衆院に提出した。日本国教育基本法案の理念に基づいた、教育力向上政策の策定を目指す。

@ 教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案(“新免許法”)

本法律案は、教員の資質向上のために、大学での養成課程に主眼を置き、まず教員の一般免許について修士学位(6年制)を前提とし、かつ1年間の教育実習を終えた者に免許授与するもの。そして、一定期間の実務を行った者は教職大学院等で研鑽を積み、資質・能力向上させた者に専門免許状を授与するとしている。

政府案が、免許状の有効期間(10年)を定めているのに対し、民主党は、定期的に教育職員として必要な資質及び能力の向上を図るための制度として、10年ごとの講習の実施(100時間程度(技能・講習・模擬授業)を設け、この講習を修了しなかった者の免許状は失効させることとした。

A 地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案(“新地教行法案”)

本法律案は、昨年の臨時国会に参議院に提出したものを、一部手直し(現地教行法の第47条の2と同様趣旨を加える)して衆議院に提出した。

本法律案は、民主党の「日本国教育基本法案」の教育行政に係る理念を具体化したもの。学校教育力の向上を図るため、教育行政の責任の所在を明確にし、迅速にかつスムーズに個別のケースに応じたきめ細やかな対応を可能にするもの。具体的には、@現在の教育委員会は廃止し、教育委員会が処理している事務は地方公共団体の長に移管すること、A地方公共団体に、新たに「教育監査委員会」を設置すること、B教育監査委員会は、長に移管された事務全般に渡ってその実施状況に関し必要な評価・監視・勧告等を行う、C当該学校の運営に関する重要事項を協議する機関として、保護者、地域の住民、校長、教員、有識者等からなる学校理事会を設置することとしている。また、教諭等が行う児童等に対する指導が不適切である場合の措置も規定した。

B 学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案(“教育環境整備法案”)

本法律案は、昨年の臨時国会に参議院に提出したものを、一部手直し( @ 定数改善計画について追加、A“行革推進法”第55条の3項を削除、B その他の関係法律の整備など)して衆議院に提出した。

本法律案は、民主党の「日本国教育基本法案」の理念を具体化し、教育財政の充実を法案化したもの。学校教育力を向上させ、よりよい学校教育環境を整備するために、国が本法案に示された基本方針(多様な教育機会の提供、きめ細かな教育指導実現のための条件整備、安全かつ快適な学校教育のための条件整備など)に基づき必要なものを指針として定め、地方公共団体がその充実のために計画を作成し、計画実施のための予算確保を義務付ける内容。

さらには、行政改革推進法の55条の3項と56条の3項(公立学校教職員の削減を定めた規定及び人材確保法の廃止を含めた見直し等を定めた規定)を削除することとした。

http://www.dpj.or.jp/news/files/nchoukoku.pdf

{{{元社会党現民主党千葉景子参院議員
http://www.keiko-chiba.com/


・1989年「在日韓国人政治犯釈放の要望書」に署名。この中に、北朝鮮による日本人拉致問題の容疑者が含まれていた。

・2000年4月福島瑞穂らと共同で戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を提出した。 

・2002年5月、衆院第二議員会館で開催された「元『慰安婦』の補償と名誉回復のために! 決起集会」に参加し、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立を訴えた。 

・2004年4月7日、入国管理局の不法滞在外国人通報システムを批判した。(国会議事録:平成16年04月07日) 

・2006年11月、法務省入国管理局が難民不認定処分と国外退去処分を下したイラン人に対して、処分の取り消しを求める運動の呼びかけ人になる。 

・2007年(平成19年)2月15日、参議院厚生労働委員会で、安倍総理が今国会の施政方針演説で「子供は国の宝」と述べたことについて、「子供は経済や年金のために生まれるのでない。子供は国のために生まれるという発想があるのではないか」と批判した。ただし、自身が所属する民主党の「次の内閣」厚生労働部門 〜民主党の政策提言〜に、「子どもは国の宝」と挙げられており、また、2006年4月6日衆議院本会議において民主党の郡和子が”子供は国の宝”と述べている。

・2007年2月21日、マイク・ホンダがアメリカ合衆国下院121号決議を成立させる動きに連動し、米議会の公聴会で慰安婦を名乗り証言した李容洙を招いて開催した集会に参加。米下院に提出された決議案の通過阻止を目的に日本当局がロビイストを雇いロビー活動を行っていることについて非難した。 

・2008年4月16日に開催された民団の外国人参政権推進集会に賛同 

・2009年3月17日、参議院法務委員会において、他人名義のパスポートにより日本に不法入国した家族に対して、強制送還をせずに、一家全員を日本に在留させる特別措置をするよう森英介法務大臣に求めた。


アムネスティー議員連盟事務局長

『21世紀中になくしたいこと』
「死刑」制度をなくしたい。犯罪を防止し、犯罪に対して厳しく責任を問うことを否定する物ではないが、その解決は決して「死刑」ではない。刑罰のあり方、犯罪被害者・家族のケアなどは残された課題。
http://www.dpjr.org/member/sangiin/chiba.html
}}}

これまで鳩ポッポはじめ、民主党の連中はこんな事を言ってきたわけで

2009/07/27
政権交代選挙にのぞむ2009民主党マニフェストを発表の席で当時の直嶋正行政策調査会長は
||<#ffffff' style='font-size:16pt;color:red' ``'''「記者の赤字国債の発行はとの質問に、直嶋政調会長は、『極力発行しない。経済のテコ入れが必要な時はあり得る』と述べ、ムダを省くこと、予算編成方針そのものを変えることで十分財源を確保できると答えた。」''' ||

上と同じ席で、鳩ポッポは
||<#ffffff' style='font-size:16pt;color:red' ``'''「政権を獲得し、実現できなかったときに責任が生ずる文書か、政権交代ができなかったときの責任を問われ、鳩山代表は、『実現できない場合の覚悟を決めて出している。代表として力不足で政権交代ができなかったときは大きな責任を負う』と答えた。」''' ||

2009/06/23に平田参院幹事長は国会内で定例の会見で
||<#ffffff' style='font-size:16pt;color:red' ``'''「自公は財源のことを言う人が多いが、彼らこそ本当に財源がわかっているのか。彼らは全部赤字公債、借金を財源と言っている。あなたたちは国債を発行するだけじゃないか(と言いたい)。国債は借金であって財源ではない。勘違いしている」''' ||

21世紀臨調主催党首討論での鳩ポッポの発言(2009.8.12) 
||<#ffffff' style='font-size:16pt;color:red' ``'''「私は無駄遣いをここまで放置をして、そして借金漬けにして、あげくの果てに消費税増税。こんな政治だったら誰でもできると、そう思っておりまして、こういう国民のみなさまにツケだけ回すような政治はもうここで止めなければならないということを改めて申し上げておきたい。」''' ||
||<#ffffff' style='font-size:16pt;color:red' ``'''「私は全くこの財源に関しては、心配しておりません。新しい政権ができたら当然のことながら、予算というものは総取っ替えしなきゃならない。組み替えるわけでございます。その中で、この政権にとって、優先度の高い仕事は必ず確保させてもらうということでございます。」''' ||
||<#ffffff' style='font-size:16pt;color:red' ``'''「われわれが事前にサンプル調査を行ったところによると、事業仕分けで26%の無駄があるということが判断されておりまして、70兆(円)のうちの26%、そこまでいかないとしても、10兆から15兆(円)のお金を、われわれの算段では、資産では9.1兆円まではそれでできると、そのように考えているところでございます」''' ||
||<#ffffff' style='font-size:16pt;color:red' ``'''「その以降の部分に関しては、いわゆる最初、政府・与党がないとおっしゃっていた埋蔵金を使わせていただく。あるいは政府資産、これ相当あると伺ってますが、その政府資産を売却するようなことなどの手当てをしていきたい。さっき申し上げたような、税の、税制改正ということでも、若干の2兆円あまりのお金を見いだすことができると思っておりまして、全体として16兆8000億円、優先順位の高い仕事を行うための財源というものをわれわれは見いだすことができる。そのように考えております」''' ||





{{{: ''' 岡田氏「財源なくして政策なし」鳩山氏「行政の仕組み組み替え」'''


 民主党代表選に立候補を表明している鳩山由紀夫幹事長と岡田克也副代表は15日、日本記者クラブの公開討論会に臨んだ。

 ◆公開討論会の要旨◆

 【消費税】

 鳩山氏 民主党は消費税を年金の基礎的な部分に充当すると決めている。(全額税方式への)移行期間を20〜40年と試算している。(政権交代後の)4年間に消費税を上げる議論は必要ないが、その先も議論するなと申し上げているつもりはない。

 岡田氏 具体的な年金制度設計の議論は今からやらなければいけない。消費税は、議論としては(年金制度改革と)セットになる。「(鳩山氏が)議論すら4年間すべきではない」と言ったことに少し違和感を感じる。

 鳩山氏 4年間に消費税を上げることを決める必要はないという意味だ。

 
 【公約実行の財源】

 鳩山氏 官僚の手の内に乗ると、財源が足りないという話になる。(行政の)仕組みを組み替えて、財源を見いだす。

 岡田氏 20兆円程度は無駄の削減で出せると民主党は主張している。私も基本的にその立場に立つ。ただ、(私は)「財源なくして政策なし」という基本的な考え方に立つ。財源の具体的なメドが立たないのに政策だけスタートさせると、さらに国債発行を増やすことになりかねない。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090515-OYT1T00905.htm}}}





【鳩山・日本記者クラブ会見詳細】2009.7.10
||<#ffffff' style='font-size:14pt;color:red' ``'''「すなわちこのように私どもは徹底的に無駄遣いというものを削減をするということから先に行う。政権とって4年間は徹底的に行政改革あるいは行政刷新をするんだという思いの下で官僚のみなさんに努力を願いながら、われわれがしっかりと事業仕分けなども徹底して行うことで、そのある意味での財源というものを作り出していくということでございまして、9・9兆円を超える額が、これは1年間ですべてそこまでということはなかなかならんかもしれませんが、2年3年の努力の下で、そのくらいの数字は上げられるのではないかと考えているところでございます。政府は無駄遣いをさまざま行い、結果として借金し、借金すれば将来的には消費税を増税するというような発想に陥ってしまうわけでありますが、私どもは少なくとも4年間、そのようなことを行う必要はない、と。行わせないで、まずは徹底して無駄遣いの排除を行ってまいりたい、そのように考えております」''' ||
http://bastos.fc2web.com/page037.html



{{{: ''' 地域医療基金の見直しを検討'''

10月8日 5時39分 
厚生労働省は、政府の行政刷新会議から今年度の補正予算をさらに見直すよう指示されたのを受けて、地域の医療機関で医師を確保するためなどに設けた基金の一部を執行停止にすることを検討することになりました。

今年度の補正予算をめぐって、政府の行政刷新会議は7日、執行を停止する予算の総額をさらに上積みするため、各省庁に対し、あらためて検討し、9日までに回答するよう指示しました。これを受けて厚生労働省は、地域の医療機関で医師を確保したり、新生児の集中治療室などの医療設備を整備したりするために設けた「地域医療再生基金」は、ほかの政策に比べて緊急を要するものではないとして、一部を執行停止にすることを検討することになりました。ただ、省内には、地域の医療態勢の維持に悪影響が出かねないとして、来年度必要な予算を確保できるめどがつかない現状では執行を停止すべきではないという意見もあり、さらに調整を進めることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015975961000.html

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'''母子加算、12月復活へ〜60億円捻出へ調整 '''
10月8日1時54分配信 産経新聞

 政府は7日、今年3月末に廃止された生活保護世帯への「母子加算」を12月までに復活する方針を固めた。平成21年度中に必要な金額は60億円前後の見込み。財源としては21年度予算の予備費などを充当する方向で、厚生労働省と財務省が詰めの調整を続けている。月内には合意に達する見通しだ。母子加算を年内に復活することで、鳩山政権による政策転換の実績をつくりたいとの狙いもある。

 政府は母子加算復活の財源として、21年度予算の予備費を充てたい考えだが、予備費は本来、災害などの不測の事態に対応するための資金として積まれており、財務省が難色を示している。ただ、当初は10月からの復活を目指していた長妻昭厚労相は「1日も早く復活させたい」との考えを変えておらず、年内復活を実現するためにも早期決着を図る意向だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00000510-san-bus_all}}}


鳩ポッポは6月17日の麻生さんとの党首討論で
||<#ffffff' style='font-size:22pt;color:red' ``'''「人の命より、財源のほうが大事かなあと、やはり、私は人の命をまず大事にする政治というものを作る、そのためには財源、貴重な財源をやはり投入すべきではないですか。」''' ||
http://bastos.fc2web.com/page033.html

と言っているわけですが、これと丸っきり矛盾した事を今やっているわけなのですが

鳩山由紀夫のメールマガジン「はあとめーる」2003年7月23日発行の2003年第29号(通算第104号)より

http://archive.mag2.com/0000074979/20030723200000000.html

{{{ それにしても不可解なのは、土井たか子社民党党首が辞めないことです。今回の件では社民党関係者が4名逮捕されています。その中心人物は土井党首の秘書の五島昌子で、彼女が辻元前議員を始め、新人議員の指南役で、秘書給与を流用するという詐欺行為も教えたとされています。私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやったこと」と嘯いて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。

 政治家は基本的に金銭に関わる部分は秘書に任せており(そうでない政治家もいるようですが)、秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです。まして土井党首と五島秘書とは尋常ならぬ関係で、五島秘書は土井党首と同等の力を持っていることは、周知のことでした。同じ野党の立場から申し上げにくいことではありますが、国民のためにも、そして社民党のためにも、土井党首は身を退かれるべきではないでしょうか。敢えて苦言を呈します。

}}}

||<#ffffff' style='font-size:18pt;color:red' ``'''「私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやったこと」と嘯いて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。」''' ||
||<#ffffff' style='font-size:18pt;color:red' ``'''「政治家は基本的に金銭に関わる部分は秘書に任せており(そうでない政治家もいるようですが)、秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです。」''' ||

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{{{: ''' 辞任は当然 鳩山幹事長が小林自民党参院議員の辞任を受け記者団に
'''2007/09/04


 鳩山由紀夫幹事長は4日夕、党本部で、小林温自民党参院議員の議員辞職を受けて、「辞任は当然。むしろ出納責任者が逮捕された段階でお辞めになるべきだった」とコメントした。

 続いて、「また国会議員の不祥事で政治への信頼を失うことになり残念」との感想を述べた。

 さらに、この問題に関連して、与謝野官房長官が、連座制が適用されるのは厳しすぎるのではと発言していることについて、「選挙のお金を扱う責任者の連座は当然。官房長官の発言はおかしい」と批判した。

 司法の判断を待たずに辞職したことに関しては、「観念したのでは」との見解を示し、「引き延ばせば、補欠選挙になる。補選よりも今のうちにという声がどこからかあったのではないか」と語った。 

http://www.dpj.or.jp/news/?num=11286}}}









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