《2009・3・25「小沢一郎続投表明」に対する新聞各紙社説》

今日は各紙社説が揃いまして、日本の政治のみではなくこの国の将来を大きく左右する事になるであろうこの件につきましての社説を「ひとつずつ」'チャックしてみようと思います・・・

『朝日新聞』
'''西松献金事件―小沢代表は身を引くべきだ '''


 政治家に不祥事が持ち上がった時、問われるのは法的責任だけではない。重い政治責任を負わねばならない。政権をうかがう大政党の党首となれば、なおさらである。

 民主党の小沢代表の公設第1秘書が、西松建設の違法献金事件で起訴された。政治資金規正法違反の起訴事実は、逮捕容疑とほとんど変わらず、あっせん利得や収賄など別の容疑に広がることはとりあえずなかった。

 この結果を受け、小沢氏は昨夜、記者会見し、引き続き代表にとどまる考えを表明した。

 秘書の逮捕以来、小沢氏は「政治資金規正法の趣旨にのっとって正直に報告した。何ら悪いことはしていない」と検察の捜査に強く反発してきた。秘書も容疑を否認しているという。

 そうであるなら、法的には裁判で争い、司法の場で決着をつければいい。秘書が逮捕され、さらに起訴されたからといって「黒」と決めつけるわけには、むろんいかない。

■説明責任を果たさず

 だが、それとは別に、小沢氏には政治家としての重い責任があることを忘れてもらっては困る。

 まず、説明責任だ。

 検察が西松建設のダミーと認定した政治団体について、小沢氏は正体を知るすべもないと語ってきた。献金はどこからもらっても、公開していれば問題ない。そう胸を張ってもきた。

 だとしても、なぜ素性も知らない団体からそんなに巨額の献金をもらい続けてきたのか。

 秘書の逮捕後、小沢氏側が東北地方を中心に土木・建設業界に強い影響力を持ち、そこから巨額の献金を得ていたことが明らかになった。

 業界に便宜を図ったかどうかはともかく、ゼネコンなどと深い、長い付き合いがあるのに、今回のカネの出どころは知らなかったというのは、どうにも不自然だ。

 大規模な公共事業の受注をめぐってしのぎを削る業者との付き合いは、どのようなものだったのか、なぜ影響力を期待されるようになったのか。そうした事情をきちんと説明すべきなのに、小沢氏がその責任を果たしたとはとても思えない。

 仮に小沢氏の主張が正しく、法的な問題がなかったとしても、だからそのカネを受け取ることが政治的にも妥当であったとは言い切れまい。たとえ法には触れなくても、政治家として受け取るべきでないカネはあるのだ。

 政治資金収支報告書の誤記載であり、形式的な問題といわんばかりの主張にも違和感がある。政治資金規正法は、政治とカネの不祥事が発覚するたびに、渋る政党や政治家の尻を世論がたたくようにして強化されてきた。その違反はけっして軽い犯罪ではない。

 政権交代によって、日本の政治を変える。官製談合や天下りを根絶し、税金の無駄遣いを徹底的に改革する。それが民主党の政権公約の柱のはずだ。

■変革の党にそぐわぬ

 だが、肝心の党首が「古い自民党」そのままの土建政治にどっぷり漬かる姿が浮き彫りにされてしまった。果たして政権をとれば、本当に政治を変えられるのか。根本的な疑念を呼び起こさずにはおかない。

 変革を訴える党の党首として、小沢氏がふさわしいとは思えない。国民の大方が納得できる説明を尽くせないのなら、代表から身を引くべきだ。

 情けないのは、この間、小沢氏の政治責任にほとんど触れようとしなかった民主党議員たちの姿だ。

 民主党はきょうからでも、党の態勢立て直しを真剣に議論すべきだ。民主党が目指す政治はどのようなものなのか。そのためには小沢氏が代表にとどまることが正しいのか。もう一度原点に戻って自らの姿を描き直さなければ、有権者の信頼を取り戻すことはできないだろう。

 民主党だけの問題ではない。

 朝日新聞が2月〜3月中旬に実施した政治・社会意識基本調査の結果は衝撃的だった。9割の人が「政治に不満を持つ」「政治が国民の意思を反映していない」「今の政治は社会の将来像や道すじを示していない」と思っている。7割が自民党と民主党の政策に大きな違いはないと考えている……。

 2大政党がそろって国民の不信を浴びているのだ。日本の政党政治の危機と受け止めるしかない。

 麻生首相に改めて言いたい。この危機を克服する第一歩は、一日も早い衆院解散・総選挙で政治に民意のパワーを注ぎ込むことだ。政治のリセットなしに、政治不信は収まるまい。

■検察は捜査を尽くせ

 今回の事件では、検察の捜査にも国民は釈然としないものを感じている。

 総選挙が近いこの時期に、なぜ最大野党の党首の秘書を逮捕したのか。金額の多寡はあっても、同様にカネをもらった自民党の議員たちはどうなのか。公共事業に絡む権限を握っているのは、与党の方ではないのか。

 事件については法廷で明らかにするというのが、検察の立場だ。だが、もうひとつ腑(ふ)に落ちないという国民の疑念を放っておいていいものか。

 捜査は日本の政治の行方に重大な影響を及ぼす可能性がある。国民の厳しい視線にさらされるのは当然だ。徹底捜査はもちろんだが、国民も相応の説明を聞きたいに違いない。

『読売新聞』
'''公設秘書起訴 小沢代表続投後のイバラの道 '''
(3月25日付・読売社説)


 民主党の小沢代表が続投を表明したことを、すんなり納得する人は少ないのではないか。民主党の行く先には険しいイバラの道が待っている。

 東京地検が、小沢代表の公設第1秘書を政治資金規正法違反で起訴した。秘書は、西松建設からの計3500万円の献金を同社関連の政治団体からの寄付と偽って報告したとして、虚偽記入など三つの罪に問われている。

 小沢代表は、事件が軽微な形式犯であるかのように主張する。

 だが、虚偽記入罪は、5年以下の禁固である。秘書によるあっせん利得処罰法違反の懲役2年以下よりも重い。

 しかも、問題の金は、西松建設が東北地方の大型公共工事の受注を狙い、ダミーの政治団体や下請け企業を使った迂回(うかい)献金だった。秘書は、西松建設に献金を要求し、献金先の分散を指示するなど事件に積極的に関与していた。

 検察当局はそう見ている。

 それでも、民主党が小沢代表の続投を了承したのは、世論はいずれ沈静化する、と判断したためだろう。小沢代表以外に、寄り合い所帯の党を束ねられる指導者がいないという事情もあるようだ。

 しかし、古い自民党と同様の金権体質を小沢代表が今も引きずっていたことは、民主党のイメージを著しく傷つけた。

 小沢代表は24日夜の記者会見で政権交代にかける思いを何度も力説した。だが、代表が次期衆院選の陣頭指揮をとることのプラス・マイナスを本当に党内で議論したのか。そこがはっきりしないこと自体が民主党の弱点だと、有権者に受け止められないだろうか。

 小沢代表はこれまで、献金受領の経緯や西松建設との関係について「何も悪いことはしていない」としか語っていない。

 疑惑を払拭(ふっしょく)するため、より説明を尽くさなければ、自らの続投への理解を得ることも、国民の信頼を回復することもできまい。

 国民への説明が求められるのは小沢代表だけではない。

 検察当局は事件について、「政治資金の実態を偽ることは国民の政治的判断を歪(ゆが)める。悪質な事案で看過できない」と強調する。

 ただ、総選挙が迫る中での捜査着手は政治的な影響が大きい。

 社会的な関心も高い。西松建設のダミー政治団体から献金を受けた他の与野党議員のケースと、どう違うのか。

 検察当局は、事件の徹底捜査に加え、こうした疑問にも、より丁寧に答えるべきだろう。

『毎日新聞』
''' 社説:小沢氏秘書起訴 代表続投は説得力に欠ける'''


 西松建設の巨額献金事件で東京地検特捜部は24日、小沢一郎民主党代表の公設第1秘書らを政治資金規正法違反罪で起訴した。これに対し小沢氏は代表続投を表明し、党側も了承した。

 総選挙を間近に控えた時期の事件は小沢氏をねらい撃ちした「冤罪(えんざい)」だと言いたいのか。同夜、記者会見した小沢氏は「私自身が犯罪を犯したような印象で悔しく、無念の思いをしながら耐えてきた」と語った。

 だが、これから自民党に代わって政権をねらう民主党の対応として、これで有権者は納得するだろうか。やはり疑問が残る。

 起訴内容について小沢氏も秘書も西松建設からの企業献金だったという認識はなく、政治資金収支報告書の虚偽記載に当たらないと一貫して否定し、公共事業に絡む贈収賄や口利きなどの違法行為も一切なかったと主張している。今後、これらを小沢氏側が裁判で争うことに異論はない。

 しかし、政治家の責任はそれで済むとは思わない。少なくとも西松側は小沢氏の地元のダム工事などの受注に際し何らかの期待があって献金したと供述している。便宜供与の有無はともかく公共事業に絡んでカネが動いたのは確かだろう。

 利権をめぐりカネと票が動く。これこそ政官業の癒着の本質であり、古い自民党の族政治そのものの構図ではないのか。しかも小沢氏はそんな自民党政治の打破を掲げて離党し、政権交代可能な2大政党制の実現を目指してきたはずだ。

 次の衆院選で首相をねらう民主党の代表が「古い自民党の体質そのままだ」と多くの有権者を失望させた責任は免れまい。小沢氏は突然、企業・団体献金の全面禁止にも言及しているがそもそも、これまでなぜゼネコンから巨額な献金を受け続けてきたのか。小沢氏は会見で「隠しているわけでない」などと語るだけで疑問に直接答えなかった。

 民主党内ではあっせん利得罪など政治資金規正法違反以外の容疑が出てこなかったことで続投を容認する声が大勢になったという。党としても、規正法違反は単なる形式犯で、政治資金収支報告書の記載の仕方の問題というのだろうか。もし、そう受け止めているのなら、「政治とカネ」の問題で従来、有権者がどれだけ不信感を抱いてきたか認識が不足している。

 小沢氏は会見で、政権交代の実現が最大の目標だとも再度語った。しかし、世論調査を見ても政権交代への有権者の期待はうせてはいないものの民主党の支持率は下がっている。何より深刻なのは与野党問わず政治への不信が再び拡大していることだ。

 進退問題はなおくすぶりそうだが、自民党と違う姿を示すのが民主党の原点だ。政権交代実現のために小沢氏が辞任して早くけじめをつけた方がいいとは考えられないのだろうか。

『産経新聞』
''' 【主張】公設秘書起訴 小沢氏続投は通らない'''
2009.3.25 03:12


 ■「悪質な違反」と指弾された

 西松建設をめぐる違法献金事件で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反罪(虚偽記載など)で小沢一郎・民主党代表の公設第1秘書らを起訴したにもかかわらず、小沢氏は代表続投を表明した。

 起訴された公設秘書の大久保隆規被告は会計責任者であり、小沢氏と一心同体といえる側近だ。

 検察側は起訴にあたり、特定の建設業者から長年にわたり資金が提供された「看過できない重大かつ悪質な事案」と位置付けた。この事件が秘書だけに責任を押しつけて一件落着する事案ではないことを示している。

 小沢氏は政治的、道義的責任に加え、大久保被告の刑事責任にどう関与したかが問われることになる。検察のさらなる解明を期待する。小沢氏は24日夜の会見で「責任は大きい」と自ら認めた。その意味では、民主党代表を辞任するなどして政治責任を明確にすべき事態である。

 民主党の対応もきわめて遺憾だ。小沢氏の続投を無批判で容認した。同党の自浄能力が働いていないことを国民にみせつけた。

 小沢氏や民主党執行部には、大久保被告の起訴が逮捕容疑と同じ規正法違反だけなのか、新事実に基づいて再逮捕されるかを、起訴後の対応の目安に置く考え方があったといわれる。

 ≪「形式犯」ではない≫

 規正法違反が「形式犯」であり、あっせん利得や贈収賄などの罪に比べれば、軽視しても構わないという認識が根底にある。

 小沢氏自身が「政治資金収支報告書の問題の認識の違い」であり、「後になって(西松建設からの献金だと)分かれば、収支報告を訂正する」と述べてきた。

 規正法上の虚偽記載は「5年以下の禁固」の罰則が設けられた重い犯罪である。刑が確定すれば公民権も停止する。平成15年、後援企業から集めた巨額の寄付を収支報告書に記載しなかったとして、秘書にとどまらず坂井隆憲衆院議員(当時)が逮捕された。

 政治資金規正法の柱は、政治資金の「収支の公開」と「授受の規正」だ。後者は政治献金の質、量とともに、対象者を制限するねらいがある。資金提供者をあいまいにするため、ダミーの政治団体を経由させる行為は、法の本来の趣旨と相いれない。

 小沢氏は秘書逮捕の後、「不公正な国家権力、検察権力の行使」と検察批判を展開し、「民主主義を危うくする」と強調した。

 これまで通用してきた献金が、なぜ悪いのかといった思いがあり、実質的に建設業界との間で構築してきた集金システムの合法性を強調したいのだとすれば、規正法の抜け道探しを政党党首が奨励するようなものだ。

 それこそ民主主義の危機ではないか。検察側は起訴に際し、規正法を「議会制民主主義の根幹をなす法律」と位置付けた。

 ≪政党の生命線を左右≫

 「民主党はかくあるべしという姿を国民に示すチャンスだ」

 鳩山由紀夫幹事長は党代表時代、自民党議員の疑惑追及で歯切れの良い言葉を残してきた。

 今回の事件では「小沢氏を信じるしかない」と繰り返し、硬直的な対応に終始している。

 民主党は、公共事業受注企業からの企業献金禁止をマニフェスト(政権公約)に盛り込むなど、政治資金の透明性の拡大を掲げてきた政党だったはずだ。

 その意味では、ゼネコンなど企業側から多額の資金を受けている小沢氏は、多くの議員にとって異質の存在に映っていただろう。

 小沢氏の資金管理団体が東京都内に多数の不動産物件を購入し、与党側から追及を受けたことも、ほかの党幹部らにとっては説明に窮する重荷だったはずだ。

 巨額の資金が西松建設側からダミーの政治団体を経由して提供された実態は、民主党も否定できないだろう。党首が“古い自民党”の体質を引きずっている姿を目の当たりにしたのではないか。

 しかし、有権者の視線をとりわけ意識する必要のある政治とカネというテーマに目をつぶり“小沢頼み”を続けようとしている。

 現体制の継続は、政党としての生命線にかかわる選択につながる。そういう危機意識はないのか。小沢氏は会見で、献金額の大きさについては「隠すことも恥じることもない」と強調した。

 小沢氏の続投の是非を見極めることが、現時点で民主党に問われる自浄能力である。

『東京新聞』
'''西松建設事件 どうもすっきりしない '''
2009年3月25日

 西松建設の違法献金事件は、ゼネコンと密着する旧態依然の政治の現状を浮き立たせた。民主党の小沢一郎代表の公設秘書が起訴されたが、与党の政治家側に問題はないか。全容解明にはまだ遠い。

 西松建設のOBが代表を務める政治団体から、小沢氏の資金管理団体に多額の献金がなされた。もともと同社のカネで、OBの団体も実体がない。それを知りつつ、小沢氏の秘書が収支報告書に虚偽の記載をしたから、政治資金規正法に反する…。それが東京地検が起訴した事件構図である。

 同法は「ザル法」と皮肉られつつ、ゼネコン汚職事件など政界の不祥事のたびに強化されてきた歴史がある。今回の事件は、政治資金収支報告書に載った、いわば「表のカネ」である。それすら「偽装」が凝らされている点に着目し、立件に着手した東京地検の努力は評価されていい。

 地検幹部も「特定業者から長年、多額の金銭の提供を受けた事実を国民の目から覆い隠し、法の趣旨に照らし悪質だ」と強調した。

 ゼネコンと政治の癒着があらためて表面化したことで、国民は政治への失望の念を深めた。政治とカネをめぐる不信から脱皮し、政治資金の透明性を確保する意味でも、与野党はさらなる法改正の道を模索すべきだ。

 その一方で、小沢氏側は一貫して「適法な処理だ」と主張している。OBの政治団体が全く実体のない「ダミー」であったのか、秘書にその認識があったのか、今後の公判では争われよう。

 西松建設側の政治団体は、与党の有力政治家側にも献金をしている。現職の閣僚や元首相らが名前を連ねている。本当に同社のカネだと知らなかったのだろうか。小沢氏側と同じ構図だと、疑っている国民も多いことだろう。

 その意味で、この違法献金事件の捜査には不公平感がぬぐえない。公共事業に絡む献金ならば、なおさら関係する全議員を視野に入れた徹底捜査を求めたい。

 麻生内閣が窮地に陥っていた最中での野党党首秘書の逮捕と起訴だった。総選挙で与野党逆転もありうるタイミングである。政治状況を一変させたインパクトは計り知れない。「不公正な権力行使だ」という批判の声も上がったほどの捜査でもあった。

 すっきりしない感覚は尾を引いている。国民の納得がいく説明と、今後の捜査の行方こそが、検察不信の清算にもつながろう。

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''' 小沢民主党 けじめのつけ時 誤るな'''
2009年3月25日

 民主党の小沢一郎代表が続投の意向を表明、執行部も了承した。腹心を起訴した検察と断固戦う、と。だが政治不信を引き起こした事実は重い。けじめのつけ時を誤れば悲願の政権交代が遠のこう。

 西松建設の違法献金事件で、政治資金規正法違反の罪で小沢代表の公設秘書が起訴されて間もなく民主党は幹部らの会合で続投方針を確認した。「形式犯である規正法違反での起訴にとどまり、辞任の理由はない」との理屈からだ。総選挙を前に野党党首の側近をやり玉にあげた検察に世論の批判が向かうとの読みもあるのだろう。

 検察側のやり口に民主党サイドが「選挙妨害だ」と憤慨する気持ちは分からないではない。新たな容疑も現時点で言及されていない。だからといって、小沢氏の責任を不問にして続投を是とするのは早計すぎる。

 小沢氏は自らの「政治とカネ」の問題で、強い不信感や失望を招いたことを直視すべきだ。小沢氏側のいうように合法であったとしても、ゼネコンから巨額献金を長年受け続けてきたことは紛れもない事実だ。

 自民党を離党して政治改革の旗を掲げてきた人物が「古い自民」を象徴するかのような資金集めを続けている。しかも、献金元の政治団体の実体を「せんさくしない」というのでは、国民の納得は得られまい。小沢氏の資金管理団体をめぐっては、都心のマンションを購入し家賃収入を得ていたことも指摘されている。

 各種の世論調査では、代表続投に「ノー」の答えが際立つ。小沢氏は企業・団体献金の全廃を主張したが、本気度は怪しい。批判をかわす目くらましだとしたら、無責任のそしりを免れない。

 民主党内にも「総選挙は小沢氏では戦えない」と本音では辞任を求めたい議員がいる。清潔さや進退判断の潔さで自民との差別化を図るべきだと考える人たちも少なくない。なのに活発な議論が聞かれない現状からは「小沢党」の印象すら受ける。

 この難局をどう乗り切るのか。政権に手が届くところまで来た民主党の重大局面である。世論は恐らく、小沢氏が感じているほど甘くない。思い切って代表を辞すことも決断すべきではないか。

 対応を誤れば政権交代に共鳴している人たちの支持も失いかねない。「総選挙勝利を行動基準の物差しとして判断する」と明言したのはほかならぬ小沢氏である。


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